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旧齋藤伸市ブログ
2012年09月03日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、
８月１０日の参院本会議で採決され、
民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立しました。
これにより消費税は、平成９年４月に税率が引き上げられて以来、
実に１７年ぶりの増税となり、まず平成２６年４月に８％、
２７年１０月に１０％へ２段階で引き上げられるわけです。
ご存知の通り、消費税は実際にお金を消費して商品を購入したり、
サービスの提供を受ける人が負担するわけですから、増税となっても
企業は増税分を価格に転嫁すれば、利益を維持できるでしょう。
ところが、なかなか価格転嫁できない業種は大変です。
例えば、安く部品を提供しなくてはならない町工場や、
ゲームセンター、飲食店等がこれに該当するのではないでしょうか...。
価格を据え置けば、その分、利益を減らしてしまいます。
また、消費税が課されない売上の多い業種も、消費税の増額分だけ
利益が圧迫され、経営者の方は戦略の見直しを余儀なくされます。
今回の増税で頭を痛めている経営者の方も多いのではないでしょうか...。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
