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旧齋藤伸市ブログ
2012年11月12日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
うつ病は、今や６０人に一人が罹患していると言われています。
このうつ病は「国民病」となり「従来は、精神疾患の人は保険会社が
引受を嫌がったものでした。
最近では、加入できる引受基準緩和型の医療保険や終身保険が
販売されるようになりました。
厚生労働省でも、 仕事によるストレスが関係した精神障害についての
労災請求が増えたことを機に、基準を見直し、平成２３年１２月に
新たな認定基準を定めております。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001z3zj-att/2r9852000001z43h.pdf
さて、法人向け福利厚生プランの定番に団体福祉定期保険があります。
この保険でも、各保険会社では精神疾患の人が増加する傾向に対応し、
保障の他に、メンタルケア面での付帯サービスを充実させています。
被保険者従業員に対しては、
・メンタルヘルスサポート
・セカンドオピニオン/専門医紹介
・２４時間健康相談
契約者企業には
・産業医紹介
・休職者職場復帰支援
・メンタルヘルス/ワークライフバランスセミナー等の講師紹介
・法律相談
などがそのサービス提供例です。
企業運営において業務効率が厳しく求められる折、社員の仕事量も
増加傾向で、メンタル面での障害も多く見られるようになってきました。
貴社では、メンタルケアについての対策はお済みでしょうか？
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
