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旧齋藤伸市ブログ
2015年09月28日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
役員退職金否認防衛セミナーのご案内です。
【大阪会場】平成２７年１１月４日 14:00から16:00
新大阪ワシントンホテルプラザ（新大阪駅より歩5分）
→最新セミナー情報はこちら
【東京会場】平成２７年１１月５日 14:00から16:00
ヒューマンネットワーク本社（東京駅より歩6分）
→最新セミナー情報はこちら
私は、営業マンとして保険業界で３０年間、
経営者のリスクマネジメントという視点から、
様々なオーナー社長とお付き合いをさせていただいております。
そのような中で、大変ショックだったのは、
税務調査で高額な追徴税額が課され、
窮地に追い込まれたオーナー社長の
お役に立つことができなかったことです。
近年、税務調査によるオーナー社長の
退職金の否認事例が増加傾向にあります。
オーナー社長の退職金は自社株の高騰を抑制し、
後継者に株の譲渡・贈与をする際に
税コストを軽減するという役割を果たします。
しかし、その退職金は次の３つの観点から
税務調査を受けることとなります。
３つの観点とは、
①実質基準
（「退職後も実質的に経営上主要な地位を占めていないか」の判定）
②形式基準
（「取締役会及び株主総会が適正に開催されているかどうか」の判定）
③金額基準
（「退職金額が類似法人と比較して不相当に高額でないか」の判定）
です。
もし仮に、税務調査で否認されれば
法人・個人ともに高額な追徴課税が発生し、
会社の存続や社長個人の生活を脅かす事態となりかねません。
そこで今回、税務否認のリスクを
限りなくゼロに近づけていただきたく、
否認されない為の防衛のポイントに
フォーカスを当てたセミナーを開催致します。
******** セミナー概要 ********
支給してからでは遅い！
役員退職金否認防衛セミナー
開催日時
【大阪会場】平成２７年１１月４日 14:00から16:00
新大阪ワシントンホテルプラザ（新大阪駅より歩5分）
→最新セミナー情報はこちら
【東京会場】平成２７年１１月５日 14:00から16:00
ヒューマンネットワーク本社（東京駅より歩6分）
→最新セミナー情報はこちら
前回、本セミナーは大変ご好評で、
定員に対して３倍のお申し込みをいただきました。
ご参加をご希望される経営者の方は、
お早めにお申し込みされますことをお勧めいたします。
本セミナーが、皆様のお役に立てば幸いです。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
