事業承継ガイドラインより

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旧齋藤伸市ブログ

2017年05月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

中小企業庁が昨年の１２月に
事業承継ガイドラインを策定し、、
その中のデーターから、
中小企業の世代交代の実態を知ることが出来ます。
そこから私なりに思ったことをお伝えさせていただきます。

まず、中小企業が倒産してしまうと、
そこで働く社員が、路頭に迷ってしまいます。
日本経済にも多大な影響を与えるでしょう。

心配なのは、収益性のある会社の自社株が高騰し、
その株価に連動した多額の相続税が、
オーナー家のかなりの負担になることです。

加えて相続トラブルなどが誘因で、
高収益企業が破綻してしまうことは、
何としても防ぎたいものです。

国も様々な法律を作って、防ぐ策を講じています。
ただ、経営者として考えた場合、
経営環境の変化についていけない中小企業もあり、
無理に延命措置をすることが良いかは分かりません。

データーの中で注目すべき点をご紹介します。
まず、経営者の高齢化が進んでいることです。
２０年前、経営者の平均年齢は４７歳でした。
現在は６６歳に上がっています。

これから高齢な経営者が、
大量に引退されることが予想されます。
事業承継の必要性が、更なる課題として
クローズアップされることになるでしょう。

最近は、Ｍ＆Ａを活用する例も増えつつあり、
弊社のお客さまでも、
年間１０社程度、ご相談を受けています。

２０年くらい前は、６０％が親族内承継でした。
会社の役員や従業員に承継する
３０％を大きく上回っていました。、

データーでは、ここにきて変化しており、
親族内承継を考えている企業が４５％位、
親族外承継が３５％位になりました。
Ｍ＆Ａが１０％を超えて、
親族内承継の比率が大きく減少しています。

また、事業承継で、
特に見逃すことの出来ない点は、
先代が早めに交代した会社と、
高齢になって交代した会社では、
利益率に違いが出ているということです。

例えば、（後継者が）３０代で承継した会社と、
５０代で承継した会社では、
かなり利益率に差が出ています。

５０代では、守りに入ってしまう...。
一方で、３０代は最新技術を取り入れ、
積極的に経営改革に取組んでいる...。
こういうことが反映されているのでしょうか？

このことを踏まえますと、
６０歳位、遅くても６５歳位までには、
事業承継が終わっているのが、
ベストだと思われます。

では、６０歳から６５歳位で
バトンタッチするには、
どういったことが必要なのでしょうか？

私も一人の経営者の現実問題として関心があり、
専門家からもアドバイスや提案を受けました。
その結果、辿りついた結論があります。

この点につきましては追って、
また機会があれば皆さまへ、
セミナー等でお話ししたいと思います。

余談にはなりますが、日本の中小企業は、
優れた知的財産の宝庫でもあります。
それはある意味、日本の財産ともいえるでしょう。
国は真剣に守ってほしいと感じます。

例えば会社の事業承継が上手くいかず、
優れた技術や特許を持っている会社が、
海外の企業に買収されてしまったら大変です。

ただ単に会社が買われたというだけでなく、
日本の財産の喪失でもあるからです。
気がついたら、技術や特許の多くが海外に流出した。
そのような事態は、絶対に避けてほしいものです。