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旧齋藤伸市ブログ
2019年02月26日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
昨年の税制改正で大幅に要件が緩和されて、
注目された新・事業承継税制ですが、
約１年が経過し、どの位申込みがされたのか、
気になるところです。
中小企業庁の作成した資料
「平成31年度中小企業・小規模事業者関係 税制改正」
によると、「平成29年度における認定件数は
年間400件程度であったが、税制の拡充後は、
認定申請件数が年間4000件に迫る勢い」と記載されおり、
飛躍的に増加していることを示唆しています。
ここでの申請件数とは活用するための確認申請書、
すなわち「特例承継計画」の提出件数だと思われます。
「特例承継計画」については、
私もよく知りませんでしたので、
ちょっと調べてみました。
雛形の書類は、インターネットでも入手が可能ですが、
会社内容の他、代表者、後継者、
承継した後の経営計画等を記載します。
記載後、認定を受けた税理士・会計事務所等の
所見を添付の上、都道府県庁へ提出します。
（詳しくは各地の中小企業支援機関へお問合せください。）
ところで、ここで留意しておかなくてはならないのは、
2023年3月31日までに申請、すなわち、
「特例承継計画」を提出しておかないと、
事業承継税制の適用を受けることが出来ないという点です。
申請件数が大幅に増加した背景には、
事業承継税制を使うかどうかは後に考えるとして、
とりあえず提出された件数が
多数含まれていることが想像できます。
一方で、納税猶予が打ち切られた場合のリスクや
後継者以外の相続人に対する不公平感から
活用に対して慎重な意見も聞かれます。
ここで経営者として、考えなくてはならないのは、
実際に活用するかしないかは別として、
活用することも出来るように
予め準備をしておくことが必要な気がします。
皆さまは、どうお考えでしょうか？
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
