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旧齋藤伸市ブログ
2025年03月31日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
オーナー経営者に「遺言書を書いていますか？」と尋ねると、
「書いていない」
「必要ない」
「必要だ」
と意見が分かれます。
それぞれの考えにはどのような背景があるのでしょうか。
遺言書を「書いていない」理由
・まだ先のことだと思っている
「健康だから今は必要ない」と考え、後回しにしている
・忙しくて手が回らない
事業運営に集中しており、相続対策まで考える余裕がない
・どう書けばいいかわからない
法的な手続きや内容に不安があり、手をつけられない
遺言書が「必要ない」と考える理由
・すでに対策済み
事業承継計画があり、後継者も決まっている
・家族が揉めないと思っている
家族関係が良好で、特に問題は起こらないと考えている
・書くことでトラブルを生むかもしれない
内容次第で家族の間に不満が生まれる可能性を懸念している
遺言書が「必要だ」と考える理由
・事業承継をスムーズにしたい
経営権や株式の分配を明確にし、会社を安定させるため
・家族間の争いを防ぎたい
資産の分配を明確にし、トラブルを回避するため
・従業員の安心のため
事業が混乱せず、従業員が安心して働ける環境を整えるため
遺言書は「必要かどうか」ではなく「意思をどう伝えるか」
遺言書は単なる相続対策ではなく、
経営の意思を次世代に伝える手段です。
遺言書がなければ、法定相続に従い、
会社の株式が分散し、経営が不安定になる可能性があります。
また、遺言書は「未来へのメッセージ」です。
単に財産を分けるのではなく、なぜその分配をするのか、
後継者に何を託すのか、を伝えることができます。
さらに、遺言書だけでなく、
事業承継計画や家族信託などと組み合わせることで、
より確実な対策が可能になります。
結論として
「遺言書を書くべきか？」ではなく、
「自分の経営の意思をどう伝えるか？」と考えることが重要です。
遺言書を準備することで、家族・後継者・従業員の未来を守り、
より円滑な事業承継を実現できるからです。
しかし、一般的な遺言書は、
"個人の財産"の行き先を決めるものであるため、
会社の決定が必要な退職金や自社株の取扱いについては、
遺言書ではカバーできない問題を抱えています。
当社が推奨している『法人版遺言書』は、
死亡退職金や自社株の取扱いを事前に設計し、
経営者の想いと会社の資金をスムーズに次世代へ引き継ぐための準備書面です。
経営の延長線上で、自然に取り組むことができる仕組みです。
私たちは、この『法人版遺言書』を経営者の方々にご活用いただき、
経営の意思を明確にすることにより、
円滑な事業承継を実現していただけることを願っています。
将来のトラブルを未然に防ぐ一助となれば幸いです。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
