経営者の保険

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2023年04月20日

がんのリスクと理想的な保険活用

坂本龍一さんは71歳で亡くなりました。がんが見つかって、度々、手術をされて、「終わりの見えない闘病生活」と、話されていたことが印象に残ります。一方で、がんに罹患したことを発表した後、元気に復帰した有名人も多数います。演出家・宮本亞門さん、俳優・村野武範さん、女優・秋野曜子さんなど、多くの方が治療か

2017年08月03日

保険金使用に関する指示書

今回は、「保険金使用に関する指示書」を作ろう、ということを書かせていただきます。社長に万が一のことがあった場合に入る、保険金の使途を事前に決めておいて、それを指示書として後継者や親族に残すという話です。弁護士の先生に見解を訊いたところ、「法的な拘束力は無いけれど有効である」ということでした。と

2012年11月12日

メンタルヘルスを考慮した保険

うつ病は、今や６０人に一人が罹患していると言われています。このうつ病は「国民病」となり「従来は、精神疾患の人は保険会社が引受を嫌がったものでした。最近では、加入できる引受基準緩和型の医療保険や終身保険が販売されるようになりました。厚生労働省でも、仕事によるストレスが関係した精神障害についての労

2012年07月18日

生保保険料が値上げか？

来年4月から、生命保険の保険料（新規契約分）が上がる気配です。何故ならば、保険会社が契約者に約束する予定利率（運用利回り）の目安となる「標準利率」を、金融庁が引き下げる見通しとなったからです。実に１２年ぶりで、現行の年1.5％から年1.0％へと変わるとのこと...。ところで「標準利率」は、生命保険

2012年04月09日

反社会的勢力への対応について

今月に入り、昨年６月にとりまとめられた生命保険協会による反社会的勢力への対応指針に基づき、保険会社各社は反社会的勢力への対応を明確に打出しました。具体的な例としては、約款に、４月以降の保険契約においては、保険契約者、被保険者又は保険金の受取人が、反社会的勢力に該当すると認められたり、これらの反社会

2012年01月17日

法人負担の保険料で控除は？

昨日１月１６日に、医療法人が契約者となって保険料を支払った「養老保険」の一時所得の計算において、本人が負担していない保険料については控除を認めないという最高裁判決が出ました。詳細を簡単に説明すると、１．法人が養老保険を契約しました。　　満期保険金の受取人は被保険者（代表者個人）で、　　死亡保険金の

2011年11月28日

法人がん保険税制見直しか?

１１月２４日、生命保険協会より各保険会社に対して、国税庁からの連絡事項として、『法人がん保険の税務取扱いについて』の連絡がありました。「平成１３年通達に関わる文書照会回答時から各社の商品性が多様化していることから現行の商品性を踏まえた税務取扱をすべきであり、税務取扱の見直しを検討する」とのことです

2011年11月07日

生命保険料控除制度改正

平成２４年度の所得税（平成２５年度の住民税）から、生命保険料控除制度が改正されます。（来年１月１日以後に締結した保険契約より適用されます。）改正について、簡単に説明をさせて頂きますと本年１２月３１日までに締結した保険契約については、従前の生命保険料控除制度が適用されます。ただし、１２月３１日以前

2011年10月28日

小規模企業共済とは

小規模企業共済は経営者の退職金としての共済制度で小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度です。ただし、どの会社の経営者でも利用できる訳ではありません。あくまでも、小規模企業のための共済ですので条件があり、常時使用する従業員が２０人（商業とサービ

2011年09月27日

中小企業倒産防止共済制度

今回は企業存続のための経営ツールの一つをご紹介させていただきます。上向きといわれつつも、今なお厳しい経済情勢の現状において、取引先の倒産による連鎖倒産が懸念されます。企業はそのような事態に備え、打つ手を考えたいものです。リスクヘッジする方法として、「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」制

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