経営者の保険

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2011年07月04日

税制改正案一部成立

平成２３年度税制改正案が、１月に国会に提出されるも、東日本大震災の影響や政局の混迷などにより、成立が先送りされてきました。ようやく一部が６月２２日に、即時実施する法案、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」として可決・成立しました。保険

2011年05月18日

個人情報の漏洩にご注意を

弊社のほかにも、各保険の一括見積りサービスを行なう会社があり、近年、保険代理店以外のＦＰや、財務コンサルタントと称する会社が同様のサービスを行う事例がみられます。でも、保険代理店以外が保険の見積りを設計することは無理がありますし、また、業法上資格を持っている人以外が、保険の見積りをプランニングした

2010年09月14日

保険会社の支払い調書

保険会社は税務署に対し、契約者、受取人、支払保険料、支払保険金額といった内容が、こと細かく記載されている『支払調書』を提出しています。でも全ての契約ではなく、１回の支払金額が100万円超、また同一人に対するその年中の年金の支出金額が20万円超の場合が対象となるのです。『支払調書』の判定基準は、保

2010年03月10日

保険法いよいよスタート２

３月２日より新しい保険法に対応した新規契約、保全業務がスタートしました。当社でも、各保険会社からの新しいパンフレットや書類が届き、各保険会社の変更内容確認を行っております。ところで保険料を払う契約者と、保障の対象となる被保険者が異なる契約を第三者契約といいます。例えば、法人が従業員に掛ける生命

2010年02月28日

保険法いよいよスタート

４月に保険法が施行されます。この法改正には契約者や被保険者、保険金受取人の権利強化および、保険会社からの支払いが円滑になる等、消費者保護への配慮が伺われます。今回は保険会社からの支払いについてスポットを当ててみましょう。年払いや半年払いの契約を中途解約する場合、これまでは未経過保険料の返金はありま

2009年02月12日

保険料控除の見直しについて

先日閣議決定された平成21年度の税制改正案に盛り込まれている、生命保険料控除の見直しについてご紹介します。現在は、「生命保険料控除」・「個人年金保険料控除」の2本立てでそれぞれの上限額は国税5万円、地方税3万5千円で、控除合計額は国税10万円、地方税7万円となっています。これが平成24年度より、

2008年12月16日

生命保険料控除について

『生命保険料控除』は、ほとんどの方がご存知のことと思います。が、ちょうど年末調整の時期ですので、改めて簡単に解説いたします。生命保険契約締結後、契約した人は保険会社に保険料を支払います。そして、その年の1月1日から12月31日迄に支払った保険料の一定額を、その年の契約者(保険料を支払う人)の所得か

2008年10月26日

医療保険の留意点３

医療保険の留意点の続きです。今回で、医療保険の留意点のまとめとさせて頂きます。留意点の最後は、がん保険の「がん診断（治療）給付金」についてです。保険会社によっては支払いの条件として、がんと診断されて治療の為の入院を開始した時、と約款に定めている場合があります。最近では入院を伴わないがん治療があり

2008年09月25日

医療保険の留意点２

医療保険の留意点の続きです。医療保険では１入院の支払日数限度が60日型・120日型等と定められています。同じ病気治療等で前回の退院日の翌日から起算して180日以内の再入院の場合は１入院とみなされます。１入院とみなされる場合に、初回と再入院の合計日数が限度日数を超えた部分の入院については、給付金が

2008年08月10日

医療保険の留意点１

皆様は、医療保険にご加入されていらっしゃいますか？病気で入院や手術の場合の、費用の負担は大変です。特に家計を支える大黒柱が病気やけがに見舞われるリスクに対し、対策を講じなくてはなりません。このような場合にカバーするのが、医療保険です。医療保険は高齢化社会に向けて、生きるための保険で、ますます需要

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