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2013年12月01日
役員の給与所得控除縮小か?
11月27日の日本経済新聞朝刊に、政府・与党が、年収2000万円を超える給与の高い企業役員の給与所得控除を、一般社員に比べて縮小する方向で検討しているという記事が出ました。 取締役以外にも、執行役員や監査役や理事等も対象とする方向とのことで、これが実施されれば、例えば、年収4千万円超の役員の場合、控
2013年10月17日
お見舞い申し上げます
台風第26号により被災されました皆さまに 謹んでお見舞い申し上げます。 昨日、関東では2004年以来といわれる、強い勢力の台風が襲いました。 特に、伊豆大島では、短時間強雨の日本ワースト記録という大雨で多数の死者、行方不明者が出ているというニュースを聞いていて辛いです。 また、東北のりんご農家では、
2013年05月14日
教育資金の贈与税非課税措置
25年度税制改正関連法が成立し、贈与税を非課税とする特例として「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」が決定したことは、税制改正の目玉でもあり、皆さんご存知だと思います。 文部科学省のサイトに掲載されている制度の背景を引用すると 「現行制度では、扶養義務者間(親子間等)で必要の都度支払われる教育
2013年02月19日
平成25年税制改正の利点は
平成25年税制改正大綱では、相続における基礎控除額の減額等増税にばかり関心が向いています。が一方で、メリットのある改正点もみられます。この利点について、当社顧問の小林進税理士に問いました。 -今回の税制改正でオーナ経営者や資産家の方から質問を受けるのは、 どのような項目でしょうか? 小林税理士;
2013年01月01日
新年のご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。 昨年は、年末になってようやく、株価が上向きになり、また円安気配等景気が好転する足がかりが見え始めました。 とはいえ、先行きが不透明なことは否めず弊社といたしましては、経営者をサポートする専門家チームとして昨年に増して、全力で取り組んでまいります。 ご契約いただいた
2012年12月03日
「税金虎の巻」新版発刊について
顧問税理士の小林進氏と共著で好評を博している書籍「オーナー経営者の税金虎の巻」が、新税制をふまえた上で内容を一新し、多数事例を追加して再出版されました。(財)大蔵財務協会刊行 定価1,500円(税込) 税務上のポイント、問題発生の防止策など、長年の業務を通じてお目にかかってきたオーナー経営者の方々か
2012年09月03日
消費税増税で利益を減らす...
消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法は、8月10日の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立しました。 これにより消費税は、平成9年4月に税率が引き上げられて以来、実に17年ぶりの増税となり、まず平成26年4月に8%、27年10月に10%へ2段階で引き上げられる
2012年04月26日
平成24年度税制改正法成立
3/9付の当ブログに『給与所得控除頭打ち』について書きました。その後、3月30日に平成24年度の税制改正法が成立し、この、給与所得控除が頭打ちになることが決定しました。 つまり、平成25年度から給与所得控除の上限が設定される訳ですが、経営者の現実的な問題として、実際、該当される方も多いことでしょう。
2012年03月09日
給与所得控除が頭打ちに...
既にご承知の通り、平成24年度税制改正法案が衆院通過しねじれ国会の野党、自民党や公明党も賛成する方針から、税制改正法が月内にも成立する見通しになりました。 この税制改正で関心が集まる改正点は、平成24年度税制改正大綱が公示された段階で、弊社が毎月配信しているメルマガ12月号にも記させて頂きました。
2012年01月10日
九州新幹線で便利になった
3月の震災直後に、九州新幹線鹿児島ルートが全線開通しました。時期の事情で、開通のセレモニーは大々的に行われませんでしたがそれから10ヶ月、乗ってみると、改めて便利さに気付かされます。 たとえば仕事で、博多から鹿児島まで行く場合は、今までの、航空機だと、福岡から鹿児島まで約50分、更に、空港から市内ま
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