自社に適した事業承継対策を選択することは、
会社の将来を左右する重要な判断です。
しかし、どの対策にも失敗したケースが存在するのも事実です。

事業承継が失敗したケース：
・株式分散が招く相続を契機とした経営の混乱
・退職慰労金の支給ができないケース
・少数株主との対立

 

事業承継には「経営者と後継者」「会社と家族」「大株主と少数株主」など、
多くの利害関係者が登場し、それぞれの間で価値観の違いが対立の火種
となることが少なくありません。

 

事業承継対策が上手く行われなかった、いわゆる失敗事例は、
残念ながら世に出ず、身内のみの話で終わってしまうケースが殆どです。
同じような失敗を引き起こさないために、事前対策を講じたくても、
情報収集することが困難であり、如何に事前準備すれば良いか分からない、
といったお声も多く頂きます。

 

そこで本セミナーでは、様々な企業の事業承継に立ち合ってきた、
日比谷タックス&ロー弁護士法人・代表弁護士の福﨑剛志氏を招聘して、
会社法や民法の観点から考えるべき事業承継の論点について、
実際の事例を交えて分かりやすく解説いただきます。

このような経営者にご参加いただきたいセミナーです

・自社株が分散している
・親族外役員がいる
・取引先や投資育成が株主
・お子様がまだ学生
・現在計画している事業承継の方法で問題ないか確認したい
・配偶者が経営にタッチしていない
など

１．事業承継を進めるうえでの3つの課題
(1)事業承継コスト
(2)後継者問題
(3)相続・遺留分問題

 

２．事業承継の失敗事例
(1)株式分散が招く相続を契機とした経営の混乱
(2)退職慰労金の支給ができないケース
(3)少数株主との対立

 

３．法律と税制を踏まえた事業承継の成功モデル
(1)ホールディングスを活用した事業承継対策
(2)役員退職慰労金の支給を活用した事業承継対策
(3)種類株式を活用した事業承継対策
(4)事業承継税制を活用した事業承継対策
(5)M&Aという選択とどう向き合うか

 

４．不測の事態に相続人間や会社と家族が戦わずに済む方法（もめずに済む方法）
(1)社長の死亡退職慰労金を支給する仕組み
(2)自社株の扱いを明確にする仕組み
(3)金庫株の特例による納税資金の確保の仕組み
(4)不測の事態に戦わずに済む事前対策

自社株を保有している方はどなたでも一度はお聞きいただきたい内容になっています。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。