はじめに

日本人の個人資産の８割は５０歳以上の人に集中しており、

今後も富裕層の高齢化は確実に進んでいきます。

そうすれば当然、お金を子孫にどう残すかを考えなければいけなくなりますし、

事業承継の準備も必要になります。

しかし、次世代に資産と事業をうまく残せる人と、

失ってしまう人の比率を考えると、

圧倒的に後者のパターンが多いのが現状です。

そうなってしまう理由のひとつは、

事業承継について、適切な相談相手がいないことです。

オーナー経営者のもとには日々さまざまな投資話や節税方法が持ち込まれます。

しかしそのほとんどは、多額の借入金を伴う不動産購入や持株会社の設立など、

融資を目的としており、すべてのリスクはオーナー経営者が負うものであって、

本当の意味でためになるものではない場合があります。

また、外部環境も大きく変わりつつあります。

税制改正により、相続税の負担が重くなっています。

どんなに社会的な成功を収めても、

「残す」ことに失敗すればすべてが台無しになってしまいます。

では、個人資産と事業を確実に残すためには、どうすればいいのでしょうか。

重要なのは、自分の悩みや課題をしっかりと汲んでくれる専門家と、

確かな関係を築くことです。

本質的な問題は何かをオーナー経営者の立場にたって考え、

ご自身でも気づいていない問題を気づかせてくれるパートナーが必要です。

また、ただお金を多く残すために節税に勤しむのではなく、

親族同士のトラブルを防ぎ、永続する会社を残し、

オーナー経営者が安心して引退できるようにするには、

どのように手を打てばいいのかを考えていく必要があります。

ここでの手法が、オーナー経営者の方に少しでも役立てば幸いです。