ほとんどの顧問税理士は事業承継の相談相手として不適格

オーナー経営者にとって最も身近な相談相手といえば、

会社の税務を任せている顧問税理士ではないでしょうか。

しかし、その顧問税理士は、

事業承継の相談相手としては不適切であると言わざるをえません。

顧問税理士の立場からすれば、

社長から「こんな方法はどうだろうか」と相談されても

「それはいいですね」と安易に賛成はできません。

税理士は、自分が処理した内容が税務調査で問題になってしまい、

顧客からクレームを言われてしまうリスクに対して非常に敏感で臆病です。]

また、税法は複雑な上に毎年改正され、

税理士個人の知識・経験ではカバーできない部分が増えているのも事実です。

専門家である税理士でさえ気づいていないことも多いのです。

しかし、専門家ですから、調べれば正しい解答を得られる可能性は高いでしょう。

顧問税理士をうまく使っていくには、まず、具体的に検討する項目を挙げて

「○○の特例は、うちにも当てはまるのか？」

「○○という制度は、うちにもメリットがあるのか」

と、具体的な指示を出すことです。

そうすると、顧問税理士も怠けることができません。

常に情報収集をして、指示が出せる態勢を整えておくとよいでしょう。

ただ、個別の疑問点に関しては、このように具体的な指示を出すことで

顧問税理士の力を借りることはできますが、

事業承継全般について相談をする相手としては、ふさわしいとはいえません。

そもそもオーナー経営者にはどんな相談相手が必要なのかといえば、

オーナー経営者が考えていることをよく聞いてくれる相手です。

オーナー経営者自身、自分がどうしたいのか決まっていないことは多くあります。

そんな場合にも相談相手にいろいろ話していくうちに、

自分がどうしたいのか、本人が発見していくことはよくあるのです。

このようにじっくりと向き合ってくれて、

必要であれば専門家を紹介してくれる相談相手を探すのがベストです。