ホールディングス化で株価高騰を抑える

毎年利益を計上している会社は、

年々自社株の評価額が高騰していきます。

ホールディングス化によりこの高騰を抑えることが可能です。

取引相場のない株式の評価方法には、

類似業種比準方式と純資産価額方式、

その併用による方法があります。

ホールディングス化はこのうち、

純資産価額方式における株価の高騰を抑える効果があります。

純資産価額方式は、もし会社を清算する場合に株主に返す金額を、

その会社の評価額とする評価方法です。

具体的には、会社の貸借対照表を相続税評価額に換算して、

総資産から負債を差し引いた残りが会社の評価額となります。

この場合、相続税評価額に換算したときに生じた評価差益の40%を、

会社の評価額から差し引けるのです。

なぜ、評価差益の40%を差し引くことができるのでしょうか。

実際に資産を処分して売却益が出れば、

法人税等が課税されて現金で支払うこととなり、その分資産は減ります。

同様に評価差益が出れば、法人税等相当額40%を控除することができるのです。

ホールディングス化すると、

子会社の株式は親会社の貸借対照表に記載されます。

ただ、このままでは何の効果もありません。

子会社が年々利益を計上すれば、

その株式の相続税評価額は年々高騰します。

しかしホールディングス化により、

親会社の株価の計算において、

子会社の株価の高騰した金額の40%が控除できるのです。

結果、単独の会社よりも株価の高騰を抑えることが可能になります。