2020年07月07日 ※税法上の取扱いについては、左の日付時の税制によるものです。
共済を上手に活用することで節税効果を得ることができます。
その共済とは、
小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）、
中小企業退職金共済の三つです。
このうち小規模企業共済は役員個人の契約、
残りの二つは法人で契約します。
小規模企業共済は、
小規模企業の役員が退職金を積み立てるための共済です。
年間84万円までの掛け金が所得控除の対象となります。
たとえば、所得税・住民税等の税率が50%の経営者が加入すると、
84万円×50%で42万円の所得税を軽減することができます。
さらに共済金を受け取るときには退職所得として扱えますので、
税率が通常の2分の1になるのに加え、
退職所得控除が受けられます。
ほとんど税金がかからずに受け取れるのです。
経営セーフティ共済は、
取引先が倒産したときに連鎖倒産を回避するための共済です。
毎月の掛け金は5000円から20万円の範囲で選ぶことが可能で、
トータル800万円まで積み立てをすることができます。
掛け金は全額を経費にすることができます。
この共済に加入すると、
取引先が倒産して回収困難な売掛金が発生した場合に
貸し付けが受けられる仕組みです。
解約したときには掛け金の返還を受けることができますので、
結果として会社の利益を繰り延べる効果があります。
中小企業退職金共済は、
中小企業が社員の退職金を積み立てるための共済です。
毎月の掛け金は社員一人当たり3万円までを経費にすることができます。
これら三つの共済は併用できますから、
フル活用すれば節税効果が得られます。
会社の規模が大きくなると、加入できないケースもありますが、
そのような場合は、オーナー経営者が資産管理会社などを設立して、
その会社で利用することができます。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
