信託なら議決権を握ったまま贈与が可能

信託を利用すると、どのような「争族対策」が可能だったのでしょうか。

通常は株式を贈与すると、受け取った人に議決権も移転してしまいます。

しかし、信託を利用すると、議決権を移転させずに、株式を贈与することができるのです。

信託を利用すると、株主の権利を議決権と受益権に分割することが可能です。

議決権とは経営に参加する権利で、受益権とは経済的利益を受け取る権利です。

配当や売却益などが受益権に当たります。

信託を利用すると、この受益権だけを後継者に移転することができます。

税法上はこの時点で贈与が行われたと見なされますから、贈与税を支払います。

相続税対策としては問題がないわけです。

この方法を利用すれば、仮に親子関係に変化が生じたとしても

子どもには議決権がありませんから、

親の経営権が揺らぐことはありません。

リスクを回避しながら自社株の贈与が行えるのです。

受け取った子どもが「なぜ受益権だけなのか」と

不満に思うと心配するオーナー経営者もいます。

しかし、それはほとんどありません。

子どもにとってみれば、受益権だけでもうれしいのです。

受益権を受け取ったということは、

親が自分に株式を贈与するという意思表示をしたことになります。

いずれ議決権も自分のものになるわけです。

議決権が子どもに渡るのを心配して相続が発生するまで

親が自社株を手放さないでいるケースも多いので、

それと比較すれば、受益権を受け取っただけでも子どもは感謝をするはずです。