オーナー経営者が財を｢残す｣方法

親にも子にもメリットが大きい、生命保険を使った生前贈与

相続税対策には色々な方法がありますが、 最もシンプルなのは相続が起きる前に 財産を子どもや孫たちに移しておくものです。 そこで、相続ではなく「贈与」を活用した財産の継承が注目を集めています。 贈与税は、2015年度の税制改正で最高税率が55％まで上がりましたが、 600万円超1500万円以下の贈与

教育資金、結婚資金...各種の贈与特例を使って相続前に無税で移転する

教育資金の一括贈与の非課税特例は、 2013年4月1日から15年12月31日までの 教育資金の贈与に適用されるものでした。 しかし、その期間が19年3月31日まで延長されました。 また、期間延長に伴い、対象となる教育資金の使途の範囲に、 通学定期代、留学渡航費等が追加されています。 この制度はそも

役員退職金と組み合わせれば売却利益の節税になる

高く売ることと同時に大切なのは、タックスマネジメントです。 せっかく高い金額で売却できても、 売却代金に高額な税金がかかってしまっては、 オーナー経営者の手元に残る資金は減ってしまいます。 できる限り税金を安くする工夫も欠かせません。 税金を安くする手段のひとつに 役員退職金を利用する方法がありま

経営権を後継者にうまく集約するコツ

よくあるのが、相続をきっかけにした会社の株式の分岐です。 分散したままでは、経営権争いに発展するケースもありますので、 後継者に集約したいと考えるのが通常の感覚だと思います。 その方法にはいくつかありますが、 最もオーソドックスなのは、 所有者から株式を買い集めていく方法です。 株式の売買において

オペレーティングリースによる節税術

オペレーティングリースという言葉を聞いたことがあるでしょうか。 節税ができるというイメージは何となく持っていても、 詳しい仕組みはわからないという人が多いでしょうから、 その仕組みについて紹介しましょう。 オペレーティングリースでは、航空機などを購入して航空会社等にリースします。 航空会社等からは

意外と知らない、贈与の効果的な活用法

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。 では、贈与金額は、「基礎控除の範囲内」がベストなのでしょうか。 こんな事例がありました。 妻と長男がいるY社長は、10年前から長男に毎年現金120万円を贈与しています。 贈与の税率は200万円以下10％（現税制）なので、 贈与税の負担は年間約1万円と、

医療保険を会社からタダで買い取る方法がある

医療保険を個人で契約しているオーナー経営者は多いでしょう。 個人の保険の保険料は、所得税等を負担した後の 可処分所得からすべて支払われます。 仮に毎月10万円の保険料を負担しているのであれば、 これを個人契約で支払うには役員報酬は20万円が必要となります。 （所得・住民税合計50％の場合） これに比

投資育成によっても株価対策が可能

事業承継の際の相続税を軽減する方法のひとつとして、 投資育成を利用する方法があります。 投資育成は、中小企業投資育成株式会社法によって設立された会社で、 中小企業に出資することで長期安定株主になり、 中小企業の経営をバックアップしています。 出資を受ける会社は、増資をして その分を投資育成に引き受け

減価償却をうまく使って決算利益を圧縮するコツ

減価償却費を上手に使うことは節税の王道もいえます。 たとえば、会社で購入する車両も上手に活用すれば賢い節税が可能です。 車両の減価償却費を計算するときの耐用年数は6年です。 ですから、価格が2000万円のベンツも 購入後6年経過すれば、簿価が1円になります。 減価償却の方法には毎年定額を減価償却費と

相続時精算課税制度で安く仕入れて高く売るワザ

相続時精算課税制度とは、2500万円までの贈与であれば 贈与の時点で贈与税を支払う必要のない制度です。 贈与した金額は相続が発生した際に相続財産と合算して相続税を計算します。 いってみれば相続財産を先取りできる制度です。 最大のメリットは、相続まで待っていると 相続税評価額が上がってしまう資産を早め