オーナー経営者が財を｢残す｣方法

役員退職金の適正額の計算式は目安でしかない

顧問税理士から、次のような役員退職金の計算式を 聞いたことがあるかもしれません。 退職金＝月額報酬×在任年数×功績倍率 この計算式さえ守っていれば、 税務調査で否認されないと思い込んでいないでしょうか。 しかし、この計算式は目安でしかありません。 現実には、この計算式を守っているにもかかわらず

なるべく高く売るM＆Aの極意

M＆Aによって第三者に売却するのであれば 「できるだけ高く売りたい」 というのがオーナー経営者共通の気持ちです。 では、どうすれば高く売れるのでしょうか。それは簡単です。 第三者に会社のことを説明しやすい状態にしておけばよいのです。 これに尽きます。 中小企業の多くは、会社の中身が整理されていませ

ホールディングス化で株価高騰を抑える

毎年利益を計上している会社は、 年々自社株の評価額が高騰していきます。 ホールディングス化によりこの高騰を抑えることが可能です。 取引相場のない株式の評価方法には、 類似業種比準方式と純資産価額方式、 その併用による方法があります。 ホールディングス化はこのうち、 純資産価額方式における株価の高騰を

相続税をゼロにするよりも、相続後残される人のことを考えよう

誤解を恐れずにいえば、相続対策において、 相続税をゼロにするということ自体は、 それほど難しいことではありません。 しかし、相続税だけに着目した対策を実行し、 相続税はゼロになったけども、会社が破綻してしまったり、 家族がバラバラになってしまったり、 後悔している人たちは過去にたくさんいます。 そ

早い段階で引退後のことを意識するのが重要

退職後のことをしっかりと意識して 日々を過ごしているオーナー経営者は少ないでしょう。 売り上げや利益、社員教育にすべてのエネルギーを費し、 自分の将来をないがしろにしていることが多いのです。 数多くのオーナー経営者と関わってきて感じるのは、 退職後のことを意識しているか、 していないかで大きな差が

高額な退職金を否認され経営不振に陥るケースも

専門家から適切なアドバイスを受けられなかったことで、 多額の税金を徴収されてしまうケースもあります。 このところ増えているのが、高額な役員退職金の否認事例です。 否認される理由としては大きく二つあります。 〈高額な退職金を否認される理由〉 ■正式な株主総会・取締役会を開催せずに役員退職金を支給した

ほとんどの顧問税理士は事業承継の相談相手として不適格

オーナー経営者にとって最も身近な相談相手といえば、 会社の税務を任せている顧問税理士ではないでしょうか。 しかし、その顧問税理士は、 事業承継の相談相手としては不適切であると言わざるをえません。 顧問税理士の立場からすれば、 社長から「こんな方法はどうだろうか」と相談されても 「それはいいですね」

相続大増税で、子に資産を残すのもより難しくなった

2015年1月に相続大増税が実施されました。 最高税率が引き上げられ、資産家にはより重い増税となっています。 この増税を味方につけて、さまざまな提案を持ち込んでくる 会計事務所や金融機関が増えているようです。 オーナー経営者の場合、資産の多くが自社株であることが多く、 それを子供たちにどう引き継ぐか

組織再編で自社株の評価を下げる対策にはダブルのメリットがある

事業承継をスムーズに行うための方法として「組織再編」があります。 組織再編の種類としては、次のようなものがあります。 〈組織再編の種類〉 ・類似業種比準方式が使える大会社区分への改編・持ち株会社の設立・一部の事業の子会社化 中でも、高収益事業の子会社化は株価の引き下げに有効です。 同族会社の株

M＆Aは有効な承継手段だが、落とし穴もある

後継者がいないという悩みを抱えたオーナー経営者も少なくありません。 その場合の事業承継手段として、 M＆Aを提案するコンサルティング会社が増えています。 親族外に会社を継いでもらう手段として注目が集まっているのです。 しかし、M＆Aは大変難しく、多くの落とし穴が潜んでいます。 オーナー経営者にして