【会社編１】　経費にして、多くの財産を会社に残すには

妻を役員にすれば節税できる

妻を自社の役員に据えているオーナー企業は多いものです。 しかし、妻が役員としての責務を果たしているにもかかわらず、 その功績に見合った役員報酬の支払いや、 退職金の準備をしていない会社が多く見受けられます。 これは非常にもったいないことです。 特に役員退職金は、在任1年当たり40万円の退職金控除が

役員退職金の99%が税務署に否認される？

所得税法では所得を10の区分に分けており、 その中で特に低い税率が適用されるのは退職金です。 税率が通常の半分になりますし、 退職所得控除額を差し引くことができますので 少ない税負担で役員退職金を受け取ることができます。 オーナー経営者はこの役員退職金を上手に利用することで、 手元にお金を残すこと

少しの手間で節税メリットを享受できる三つの小ワザ

共済を上手に活用することで節税効果を得ることができます。 その共済とは、 小規模企業共済、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）、 中小企業退職金共済の三つです。 このうち小規模企業共済は役員個人の契約、 残りの二つは法人で契約します。 小規模企業共済は、 小規模企業の役員が退職金を積み立てる

オペレーティングリースによる節税術

オペレーティングリースという言葉を聞いたことがあるでしょうか。 節税ができるというイメージは何となく持っていても、 詳しい仕組みはわからないという人が多いでしょうから、 その仕組みについて紹介しましょう。 オペレーティングリースでは、航空機などを購入して航空会社等にリースします。 航空会社等からは

減価償却をうまく使って決算利益を圧縮するコツ

減価償却費を上手に使うことは節税の王道もいえます。 たとえば、会社で購入する車両も上手に活用すれば賢い節税が可能です。 車両の減価償却費を計算するときの耐用年数は6年です。 ですから、価格が2000万円のベンツも 購入後6年経過すれば、簿価が1円になります。 減価償却の方法には毎年定額を減価償却費と

組織再編で自社株の評価を下げる対策にはダブルのメリットがある

事業承継をスムーズに行うための方法として「組織再編」があります。 組織再編の種類としては、次のようなものがあります。 〈組織再編の種類〉 ・類似業種比準方式が使える大会社区分への改編・持ち株会社の設立・一部の事業の子会社化 中でも、高収益事業の子会社化は株価の引き下げに有効です。 同族会社の株

自社株の物納で相続を乗り切る方法

オーナー経営者の相続で、相続人が困ること、 それは納税資金の問題です。 財産の大半が自社株式である場合、現金化が難しいため、 相続人は納税資金に苦慮することになります。 そこで、納税資金の捻出方法の一つとして考えられるのが 「自社株式の物納」です。 ただ、株式には定款によって譲渡制限が設けられてい

会社のお金を残せるかは、経費を作り出せるかにかかっている

会社の財務諸表のうち損益計算書（PL）をチェックしている経営者は多くいますが、 貸借対照表（BS）を気にしている人は多くありません。 PLには、一定期間の利益がどうであったかなど、 会社の成績を示す数字が記載されていますから、 経営者であれば気になるのが当然です。 それに対してBSは、 ある時点の