【個人編２】相続税を減らして資産を受け継ぐには

教育資金、結婚資金...各種の贈与特例を使って相続前に無税で移転する

教育資金の一括贈与の非課税特例は、 2013年4月1日から15年12月31日までの 教育資金の贈与に適用されるものでした。 しかし、その期間が19年3月31日まで延長されました。 また、期間延長に伴い、対象となる教育資金の使途の範囲に、 通学定期代、留学渡航費等が追加されています。 この制度はそも

意外と知らない、贈与の効果的な活用法

贈与税には年間110万円の基礎控除があります。 では、贈与金額は、「基礎控除の範囲内」がベストなのでしょうか。 こんな事例がありました。 妻と長男がいるY社長は、10年前から長男に毎年現金120万円を贈与しています。 贈与の税率は200万円以下10％（現税制）なので、 贈与税の負担は年間約1万円と、

相続時精算課税制度で安く仕入れて高く売るワザ

相続時精算課税制度とは、2500万円までの贈与であれば 贈与の時点で贈与税を支払う必要のない制度です。 贈与した金額は相続が発生した際に相続財産と合算して相続税を計算します。 いってみれば相続財産を先取りできる制度です。 最大のメリットは、相続まで待っていると 相続税評価額が上がってしまう資産を早め

資産家が利用する暦年贈与の裏ワザとは

暦年贈与は、贈与税を抑えながら資産移転をするとても効果的な方法ですが、 時間がかかるのが難点です。 そこで貸付金と暦年贈与を使って一気に資産移転をする方法を紹介します。 たとえば、子どもが親から贈与を受けた資金で 投資用の不動産を購入するとします。 物件価格が2000万円であれば、 親から子どもに購

ゆっくり確実に資産を移転する暦年贈与のポイント

資産を贈与する方法には暦年贈与と相続時精算課税制度を利用する方法がありますが、 相続までにある程度の時間があるのなら、 暦年贈与を使ってゆっくり資産を移転していくのが有利です。 暦年贈与とは、毎年、少しずつ資産を贈与していく方法です。 暦年贈与の場合、年間110万円の基礎控除がありますから、 それ以