2018年01月11日 ※税務に関しての記載がある場合は、左の日付時の税制によるものです。
昨年末に税制改正大綱の
内容が明らかになってきました。
賃上げや設備投資の拡充によって法人税が減税される一方、
個人には森林環境税や国際観光旅客税を新たに創設し、
財源確保を行っています。
そんな中、オーナー経営者にとって最も影響が大きいと思われるのが、
所得控除の見直しです。
現在の控除制度を見直し、
誰でも使える基礎控除は増える一方、
給与所得控除は一律で減額することになります。
結果的に、報酬が昨年と変わらなくとも
手元に残るお金は減ってしまうのです。
そこで今注目されているプライベートカンパニーを
活用する法人が増えてきていることをご存知でしょうか？
医療法人は配当が出せないため、
法人にお金が溜まりやすく、
結果、持分評価の高騰に繋がり医業承継・相続時の弊害となりえます。
また、理事報酬を上げて法人から利益を掃き出そうにも、
所得税が高くなり
「もうこれ以上報酬は上げられない」と
と伺うことが多くなりました。
お気軽にお問い合わせできるよう複数の窓口を用意しております。
