保険代理店が廃業したら法人の保険はどうなる？

先日、ある理事長からこのようなご相談を頂きました。

「長年付き合いのある保険代理店が廃業する知らせを受けました。
契約中の保険に影響はないみたいだけど、
その代理店とは付き合いも長かったから、
加入している保険の数もそれなりにあるのです。

最初は自分で管理していたんですが、
解約金のピークもばらばら、
いろんな保険会社とのやりとりが煩わしくて大変なんです。
どうにかならないものでしょうか？」

最近、このようなご相談が多くの法人から寄せられています。
この背景には2019年に行われた通達改正が大きく関わり、
保険代理店を取り巻く環境が大きく変化したことが挙げられます。

通達改正が影響を与えた生命保険と法人

2019年2月、生命保険の通達改正によって
保険料を全額損金にしつつ高い解約返戻率の
保険商品に規制がかかることになりました。


この税制改正が施行される前は、
決算対策＝生命保険が王道路線と考えられて、
多くの保険代理店や金融機関は多種多様な損金性の定期保険を販売してきました。

そのような折に通達改正が行われたことにより、
これまでの損金手法の多くが封じられてしまったのです。
そして、この改正が直接的な影響かどうか定かではありませんが、
保険代理店の休廃業・解散が増加傾向となっています。

通達改正が行われる2018年までは年間300件台で推移していた廃業数が、
2019年を境に年間400件台に突入。
2021年では年間507件と調査を開始した2000年以降、
最多を記録しました。（東京商工リサーチ調べ）

2019～2021年の3年間だけで見ると、約1,500件もの保険代理店が廃業。
日本全国に点在する約3万件の法人向け保険代理店のうち実に5％を占めており、
今後この流れはますます加速していくものと考えられます。

さて、保険契約をした保険代理店が廃業してしまうと、
保険契約はどうなるのでしょう？
また、法人や理事長にどのような影響が出るのかご存知でしょうか。

乗合代理店から保険契約するメリット・デメリット

日本に数ある生命保険会社から複数の会社の保険商品を、
法人の状況に合わせて、保険プランを組み合わせ、
提案してくれることが乗合代理店の大きな強みです。

理事長ご自身で無数の保険商品から、
自社に適したプランを選定するのは非常に難しく、
また多大な時間を要しますので、
乗合代理店は理事長にとって、
「保険よろずの相談役」といった存在に成り得ます。

ところで、生命保険を契約した乗合代理店が、
廃業になってしまった場合はどうなるでしょうか。
保険契約自体は保険会社に帰属しますので、
保障内容等に影響が及ぶことはありません。

一方で、解約等の保全手続きを含むメンテナンスが非常に煩雑になり、
本来、理事長が行うべき業務とは別に、
手間や時間が余計に掛かってしまいます。

弊社ができること

2019年の税制改正前に、
駆け込みで全額損金の生命保険に加入された法人は、
多くいらっしゃいました。

この駆け込みで加入された保険の解約返戻率が、
ここ数年でピークを迎える法人も多く、
雑収入対策を検討するタイミングが迫ってきています。
皆さまは如何でしょうか？

この局面において、
保険に加入した当時の営業マンや金融機関から
適切なアドバイスが貰えれば、対策を打つことが出来ます。

しかし、代理店の廃業などにより相談相手がいなければ、
各保険会社と直接やり取りをしなければならず、
加入本数が多い法人ほど、その負担は大きくなります。

そのようなお客様のご要望にお応えする目的で、
弊社では「無料相談窓口」を設置いたしました。
※法人契約のみのご相談に限ります。

「無料相談窓口」は
①内容の如何にかかわらず１時間程度　無料で相談
②ご希望により、専門家（税理士、CFP、業界10年以上のベテラン）と相談が可能

もちろん、お客様からのご要望がない限りは、
こちらから一切の営業は致しませんので、
お気軽に相談していただけます。

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