法人は役員の死亡退職金を支払う義務がありますか？

役員退職慰労金規程は「とても便利」です

一般的には、役員の方が退職する場合に、役員退職慰労金規程（以下、規程）があれば、

役員退職金の支給額や支払い時期などをスムーズに決定することができます。

また、税務調査で役員退職金の金額の算定根拠を求められた場合も、

この規程を提示することで、算定根拠を示しやすくなります。

とても便利な規程といえるかもしれません。

経営者様自身も「この規程さえあれば、自分に万一のことがあっても、家族へ死亡退職金が

ちゃんと支払われるだろう」と考えていらっしゃるのではないでしょうか。

この規程は、様々な文献やインターネット上に雛形がございますので、簡単に作成できます。

あとは取締役会で決定するだけです。

しかし、一般的な雛形を参考にして作成された規程には注意が必要です。

将来、経営者である自分自身に万一のことがあった場合に、

ご家族が死亡退職金を受け取ることができない可能性があります。

一般的な役員退職慰労金規程の雛形には、下記の文言が記載されています。

（退職慰労金額の決定）

第〇条　退職した役員に支給すべき退職慰労金は、次の各号のうち、

　　　　いずれかの額の範囲内とする。

　　　　1)本規程に基づき、取締役会が決定し、株主総会において承認された額。

　　　　2)本規程に基づき、計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役会が決定した額。

（支給時期および方法）

第〇条　退職慰労金の支給時期は株主総会直後の取締役会での決定後２ヵ月以内とする。

　　　　但し、経済界の景況、会社の業績いかん等により、当該役員又はその遺族と

　　　　協議の上、支給の時期、回数、方法について別に定めることがある。

（特別減額）

第〇条　取締役会は、退職役員のうち、在任中特に重大な損害を会社に与えたものに対し、

　　　　第△条により算出した金額を減額することができる。

上記をご覧いただいて、お分かりいただけたと思います。

規程には、状況に応じて、役員退職金額を調整できるようになっているのです。

死亡退職金は、家族にとって、

まとまった現金を受け取れる貴重な財源です。

法人とご遺族で争うことなく、

確実に死亡退職金をご遺族が受け取れる状況を作るお手伝いを

我々はしております。

「自分の会社の場合は、どのようになるのだろうか」と感じた方や

ご不明な点等ございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

少しでもお役に立てる情報提供ができれば、幸いです。