万一の際に揉めないために

万一の際に周りに与える影響

経営者に万一があった際どのような影響があるでしょうか。

今回は「家族」と「会社」にフォーカスしてご説明させていただきます。

家族に与える影響として「相続税の支払い」が挙げられます。

経営者の財産は多岐にわたり、それに対して多額の相続税がかかります。

また財産が多岐にわたるが故に、現金化がしづらいものが含まれるといった問題があります。

対策としては、法人で加入していた生命保険の死亡保険金を退職金として受け取り、

その現金を相続税の支払いに充てるといった方法が効果的です。

一方で会社に与える影響として「運転資金の懸念」が挙げられます。

更に債務の返済を要求されるといった問題も起こりえます。

ここでも、法人で加入している生命保険の保険金で資金をまかなうといった方法が有効になります。

このように生命保険の有効活用が挙げられますが、

生命保険会社から振り込まれた保険金は「会社」に振り込まれ、

「取締役会」でその使い道が決められてしまう場合があることを念頭に置く必要があります。

経営者としては生前から役員に使途を指示したり、色々と準備をされていると思います。

しかし、それに法的な拘束力はなく、取締役会で保険金の使い道が決定されて、

残された家族には保険金が1円も入らないという可能性も出てきてしまうのです。

では、経営者の想いを実現するにはどうすればいいのでしょうか。

上記の問題を解決する策として「保険金指示書®」の活用が挙げられます。

この保険金指示書®を活用することで、会社に振り込まれる保険金の使い道を、

あらかじめ決めておくことができます。

「保険金指示書®」を作成することで、

(1) 保険金の請求漏れを起きづらくし、スムーズな請求ができる

(2) 保険金の振込先をメインバンク以外でも指定することができる
　　※借入金のあるメインバンクに保険金の振込先を指定すると、
　　　返済を迫られる場合があります

(3)「退職金の支払い」「債務の返済」「資金の確保」等
　　保険金の使い道を明確に指示できる

(4)「死亡退職金受給権者の指定書」を作成、自社株を一番多く相続する後継者を指定し、
　　相続税の納税を確かなものにする

など、万一に備えた準備が可能です。

経営者の万一が与える影響や、

その対策は今回お伝えさせていただいたこと以外にも数多くあります。

そして「万一」の対策をするのとしないのとでは、周りの人達の運命が変わります。

弊社では「お客様の想いをカタチに残し、未来へ継ぐ」というビジョンのもと、

無料の個別相談にて経営課題や、未来のビジョンをお聞きしながら、

1人1人の経営者に寄り添った、解決策をご提案させていただいております。

ご不明な点や気になる点がございましたら

お気軽にご相談いただければ幸いです。