総合福祉団体定期保険の特徴とは？

こんにちは。大阪支店在籍の経営者保険プランナー・相続診断士の小佐々です。

経営者様にとって、従業員様の福利厚生が大事だと仰る方は多いかと存じます。
特に従業員様に万一のことが起こった場合の対策を準備しておけば、
従業員様だけでなくそのご家族も安心して頂くことができます。

今回はその従業員様の万一に備える方法の一つ、
総合福祉団体定期保険について解説致します。

総合福祉団体定期保険とは？

従業員様に万一が起こった時に、
ご遺族に死亡退職金・弔慰金を支給するための財源として加入する定期保険です。

法人が保険契約者となり、役員様を含む従業員様全員が加入することが前提で、
毎年自動更新型の契約期間1年間の保険となります。

役員様・従業員様などが死亡（保険会社によっては所定の高度障害状態も含む）した場合に、
保険金を役員様・従業員様のご遺族へお支払い致します。

またヒューマン・バリュー特約を付加することで、
従業員様への保障とは別に、会社側が保険金を受け取る仕組みを設けることが可能です。

この保険金は従業員様が急に欠員となった際の
代替人材の採用・育成費・引継ぎに関する各種コストなど、
事業継続のための諸費用の補填として活用できます。

また保険会社によっては、健康医療相談や心のケアについて
無料で電話相談・カウンセリングを提供している商品も存在します。

こういったことからも福利厚生の選択肢として注目が集まっているのです。

総合福祉団体定期保険の特徴と注意点

総合福祉団体定期保険の特徴は３つあります。

まず1つ目に保険料コストが低い点です。

従業員様の保障を確保する方法としては他に養老保険がありますが、
養老保険は保険料の一部を貯蓄に回す分、
毎年お支払いいただく保険料コストが高いという特徴があります。

それと比較すると総合福祉団体定期保険は基本的には貯蓄がないため、
同じ保障内容に対して保険料コストが低いです。

２つ目は一括告知のため手続きの負担が少ないことです。

特に従業員様の人数が多い法人様だと、
保険会社所定の方法（口頭合意、オンラインでの説明会など）に沿って
担当者が従業員様の加入の同意を得るのみで済みます。

さらに近年では総合福祉団体定期保険の同意手続きを
従来の書面ではなくWeb上で完結できる仕組みを導入し、
手続きのさらなる簡素化・迅速化をすすめている保険会社もございます。

３つ目は告知内容が簡便である場合が多いことです。
1年更新である分、告知内容も比較的簡易である場合が多いです。

注意点は1年更新で保険料が毎年見直される点です。
契約更新時の被保険者の年齢によっては保険料が上がることがあります。

また、原則全従業員様の加入が必要なため全員の同意が得られない場合は、
他の生命保険などを検討する必要があります。

おわりに

従業員様の万一に備える仕組みとしては、
他にも養老保険や定期保険を活用する法人様もいらっしゃいます。
それぞれにメリット・デメリットがありますが、
何を基準に選べば良いかわからないと仰る経営者様も少なくありません。

弊社では、生命保険会社27社の代理店として、総合福祉団体定期保険を含む
全ての保険プランを比較し、貴社に最も合う福利厚生プランをご紹介しております。

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お気軽にご相談ください。