知らないと家族が困る！今から始める自社株対策3選

こんにちは。マーケティング部の浅野です。

年末にかけてご家族で集まる機会が増え、
「将来の相続」について考える機会も多くなる時期ではないでしょうか。

相続対策を考えるうえでなかでもネックになりやすいのが自社株です。
経営者様の資産の中でも、換金しづらいという厄介な性質を持っています。

そのため、
「万一のとき、ご家族は自社株の相続税を支払えるのか」
「後継者に株を引き継ぎたいが、何から始めればよいのか」
といったお悩みを伺うことが少なくありません。

実際に、社長の急なご逝去によりご家族が自社株を相続した際、
想定以上に株が高く評価され、多額の相続税が発生。
納税原資として見込んでいた死亡退職金も社内事情で支給されず、
最終的に借入で納税せざるを得なかったという事例もあります。

――どうすれば、残されたご家族の負担を抑えられるのか。
今回は、自社株を引き継ぐにあたっての「3つの対策」をご紹介します。

①自社株評価を下げる

評価額そのものを引き下げることで、相続税の課税ベースを小さくし、
結果的に税負担を軽減する方法です。

自社株の評価額を引き下げる主な3つ手法と
実行時の留意点を以下に整理しました。

対策方法	考えられるリスク
役員報酬の増額	・役員本人の所得税や社会保険料が増える ・過大と判断されると損金不算入 　（税務否認）となる可能性
役員退職金の支給	・在職年数や功績と不相応だと 　「過大退職金」とされ、過大部分の 　損金算入を否認されるおそれ
含み損のある資産の処分	・租税回避行為とみなされる可能性も

このようにいずれも有効と言えますが、過大部分の否認や
追加負担につながる可能性があります。

専門家の助言を受けながら慎重に進めることが重要です。

②納税資金対策

株価をどれだけ下げても手元に現金がなければ納税はできません。
そのため、相続発生時に備えて納税資金をどのように確保するかが重要です。

代表的な方法のひとつが生命保険の活用です。
生命保険を活用するメリットは主に2つあります。

1. 経営者に万一のことがあった際、指定した受取人が迅速に死亡保険金を受け取れるため、
   確実に現金を確保できる。
   
   
2. 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠を活用でき、現金のまま相続する場合に比べて
   納税資金として使える金額が多くなる。

現在多くの生命保険会社から様々な商品が発売されています。

これら一つ一つをご自身で比較検討し、
自社に合った保険商品を選択するには
専門的な知識と多大な時間を要します。

是非弊社をはじめ、法人保険の専門家にご相談ください。

①株価の引き下げと②納税資金対策は
両輪で進めておくことが非常に重要です。

早い段階から計画的に準備しておくことをお勧めします。

③事業承継税制の活用

最後にご紹介するのは「事業承継税制」です。

この制度は、後継者が株式を相続または贈与で引き継ぐ際に、
相続税・贈与税の納税を猶予または免除できる仕組みです。

現在は「特例制度」が施行中で、
2026年3月31日までに都道府県へ『特例承継計画』を提出することで、
その対象となります。

この特例を活用すれば、贈与税・相続税の最大100％が猶予され、
納税のために多額の現金を用意する必要がなくなるため、
事業承継が円滑になります。

ただし、以下の条件に該当すると、
（会社の状況によってやむを得ないと判断される場合もあるため一概には言えませんが）
制度の適用が取り消される可能性があります。

それによりこれまで猶予されていた税金が課税され、
さらに利子税を支払う必要が生じます。

• 後継者が会社の代表を辞任した
• 承継した株式を譲渡・売却・解散した
• 会社が事業を廃止した
• 継続届出書の提出を怠った　など
  

そのため導入は慎重に検討する必要があります。

おわりに

このように自社株対策を進めても、
すぐにすべての悩みが解消するわけではありません。

特に多いのが、
「自社株を後継者に集中させると、
　兄弟間で財産の分け方に不公平感が生まれるのではないか」
というご懸念です。

家族全員が納得できる形にするためには、慎重な検討が欠かせません。

そこで、ヒューマンネットワーク株式会社では、
独自開発の「かんたん相続シミュレーション」を活用し
他社事例を通して、相続対策の1つの選択肢をご紹介しています。

「こんな方法があるとは思わなかった」
「将来を考えるうえで非常に参考になった」
といったお声も多く寄せられています。

ご関心をお持ちの方は、ぜひこの機会に下記よりお申し込みください。
家族に負担を残さないための第一歩を、一緒に踏み出しましょう。