変化しつつある雑収入対策の考え方とは

こんにちは。

マーケティング部の藤田です。

今回のブログでは、

近年変わりつつある

最新の「雑収入対策の考え方」についてお話します。

雑収入対策の必要性

多くの企業では業界・業種は違えど、

日々様々な営業活動をされており、利益を上げておられます。

そこで得た企業の儲け(＝利益）は何も対策をしなければ

約34%の法人税等が課されてしまいます。

そして、一度支払った税金は基本的に還ってくることはありません。

多くの利益を出すほど、高い税金がかかってしまうことに

頭を悩まされている経営者様は少なくありません。

多くの企業では利益の一部を生命保険やオペレーティングリース

という形にして繰り延べておき、

赤字が発生した時の補填や、

役員退職金の財源などに充てることで、

財務体質の強化を図っています。

つまり、

利益を繰り延べることは企業を存続させる上で重要な対策です。

ところが、2019年に生命保険の通達改正が行われました。

以前までは「雑収入対策」として生命保険を採用していた会社も多くありましたが、

通達改正以降は難しくなってしまいました。

新しい雑収入対策の考え方

雑収入対策の本来の目的は

「会社に多くのお金を残すこと」です。

そうすることで、不測の事態に備えることが出来るからです。

これまでは、

雑収入対策は課税の繰り延べをするものという考えが見られておりましたが、

最近では『利益を増やして資産を形成する』という考え方にシフトし始めております。

これはどういった考え方なのでしょうか。

この考え方は、

発生する雑収入（利益）を一旦受け入れ、法人税を支払います。

その後、

税引き後のキャッシュで運用をしていく考え方です。

一時的に課税され資金の目減りが発生してしまいますが、

手元に残った資産を上手く活用することで

課税されてしまった分の法人税を取り戻し、

利益を増やすことが出来ます。

私たちはこの考え方を『資産形成ループ』と呼んでおります。

この『資産形成ループ』を実行することで、

●利益の繰り延べを繰り返す必要がなくなる

●企業の財務体質強化に繋がる

●将来の退職金の原資になる

これらのメリットが発生します。

おわりに

選択肢が限られた中で「雑収入対策」を行うことは、

利益の繰り延べから盤石な資産形成へと、

方針転換する絶好の機会であると考えております。

弊社では、

同じような経営課題で悩まれていた他の経営者様が、

実際にどのような対策を行ったかという具体的な成功事例などを

費用無料のオンライン面談にて30分程度でご紹介しております。

各企業によって状況は異なりますが、

他社で実践されている方法は、貴社にも応用できる可能性があります。

ご関心ありましたら、まずはお気軽にご連絡いただけますと幸いです。