humanletter秋号が完成しました!内容の一部をご紹介します!

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

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こんにちは。クリエイティブチームの小林です。


年に4回お届けしている当社のお客様向け季刊誌、

「humanletter」の秋号が完成しました。


「humanletter」では経営者に役立つ情報や、

当社サービスについてご案内しております。

オフィシャルサイト上でもお読みいただけますので、是非ご覧ください。


本ブログでは、「humanletter」秋号の内容を

一部ご紹介いたします。



<目次>
・株式の買い取りを会社に要求したが拒否された!?~少数株主がとった手段とは~
・取引先や同業他社から「資本提携」や「M&A」の話を
 持ちかけられたらやってはいけない3つのこと
・おわりに



株式の買い取りを会社に要求したが拒否された!?
~少数株主がとった手段とは~

「humanletter」夏号に引き続き、

経営者のリスクマネジメント事例、パート3!

今号では、株式の買い取りを会社に拒否された事例と、

その際に少数株主がとった手段について解説しております。


先代より相続された自社株の処理に悩んでいた少数株主は、

コンサルティング会社へ相談し、

筆頭株主に対して、ある内容証明を送りました。


それは、少数株主の自社株について

第三者への譲渡を認めるか、

会社で自社株を買い取るかの選択を迫る内容のものでした。


筆頭株主としては、素性のわからない所へ譲渡を認めることはできず、

会社での自社株買取を選択しました。

しかし、買取価格がなかなか折り合わず、結果として

想定より高額な金額での買取となってしまったのです。


このような事態を避けるためにどういった解決策が有効なのか、

続きは今号に記載しておりますので、是非ご一読ください。


因みに「humanletter」春号、夏号では、下記の事例をご紹介しています。

・事業承継が起こす「お家騒動」
・株の分散が招いた悲劇!! 取締役に裏切られる!?


ご興味を持った方、前回読み損ねた方は是非、

下記URLよりバックナンバーをご覧下さい。

https://www.humannetwork.jp/humanletter/



取引先や同業他社から「資本提携」や「M&A」の話を
持ちかけられたらやってはいけない3つのこと

日本企業の約7割。

これは、何の数字だと思いますか?


答えは、2019年11月の帝国データバンクの調査で、

「後継者がいない」と回答した企業の数です。

約7割と、実に多くの企業が事業承継の問題を抱えているのです。


親族内承継を考えていても、後継者の能力によっては

事業承継を考え直すケースも起きています。

社長の平均年齢も年々高齢化が進み、

引き継ぎにかけられる時間的な猶予はなくなってきています。


後継者が決まっていない。引継ぎにかけられる時間的猶予もない。

窮地に追い込まれた社長に、取引先や同業他社の社長が、

資本提携やM&Aの話で声をかけてくることがよくあります。


しかし、このタイミングで安易に話を聞いてはいけないのです。

「よく知っている社長からの話だから安心」とは限りません。


このページでは、こういった話を持ちかけられた際に

やってはいけない3つのこと をご紹介しています。


のちのち後悔しないためにも、

この やってはいけない3つのこと は必見です。



おわりに

その他、下記の内容を掲載しております。

●オーナー社長必見!
相続対策のアニメーション動画を作成いたしました!!

●humanletter読者様専用ページのご案内



「humanletter」は今後も経営者の皆様のお役に立つ情報をお届けしてまいります。

下記よりバックナンバーもご覧いただけます。

https://www.humannetwork.jp/humanletter/


皆様からのたくさんのご意見・ご感想もお待ちしております。











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