確定申告書は贈与の証拠にならない！？

親族への贈与、「贈与契約書」は作るべき？

"「贈与」を活用する上で「贈与契約書」の作成は重要！"

と皆さんも聞いたことがあると思います。

しかし、民法上では

生前贈与は口頭でも成立するとされています。

また、贈与税の申告手続きで、贈与契約書の提出を求められることもありません。

ではやはり、「贈与契約書」を作成する必要はないのでしょうか。

実は、「贈与契約書」の作成は「生前贈与成立の証拠」として

非常に重要な役割を担っています。

先日、お客さまから「確定申告書があるから大丈夫でしょ？」

というご質問をいただきました。

しかし、「確定申告書」は「贈与契約書」の代わりにはなりません。

「確定申告書」はあくまでも所得税などの申告に使うものですので、

「贈与契約書」の代わりにはならないのです。

贈与において最も大切なのは、

渡す側・もらう側双方で「あげた」・「もらった」と

意思確認ができているか否か、ということです。

その意思確認の証明となるのが「贈与契約書」なのです。

生前贈与において重要なキーの一つである「贈与契約書」。

贈与の内容や記録を書面できちんと残すことで、

税務調査が入った際に、双方の意思確認の証明がしやすくなります。

書面の手間をとるか、将来の否認リスクをとるか。

書面の手間は年に1度きりです。

3月16日のブログでご案内した通り、

2020年12月に発表された税制改正大綱では

「贈与税と相続税の一体課税について、本格的な検討を進める」、

と明記されました。

この生前贈与について、

今後どうなるかはまだ不透明な段階ではありますが、

ここ数年が贈与のラストチャンスになるかもしれません。

このラストチャンスを将来の否認リスクにしないためにも、

「贈与契約書」をしっかり作成し、確実に実行されることをお勧めします。