問い合わせ急増！事業承継税制の特例リミット迫る

事業承継税制の特例とは

平成30年度税制改正で、

事業承継の際に贈与税・相続税の納税を猶予する

"事業承継税制"が大きく改正され、

10年間限定の特例措置（以下、特例）が設けられました。

この特例には、さまざまな要件があるなど

注意すべき点がありますが、

自社株式の相続税・贈与税が「猶予」「免除」されることは

大きなメリットです。

特例の計画書等の提出・確認は令和6年3月31日まで、

実際に贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式等を取得するのは

令和9年12月31日までとなっています。

計画書等の提出期限が近づいていることもあり、

改めてメリット・デメリットを確認しておきたい、

活用する際の注意点を知りたいというお声をいただいております。

そこで、オーナー企業の事業承継・相続のエキスパート　

日比谷タックス＆ロー弁護士法人代表弁護士　福﨑剛志氏を講師に迎え

「事業承継税制」をテーマとしたセミナーを開催いたします。

5/25（木）14：00～15：30

ライブセミナー　弁護士が解説する！いまさら聞けない「事業承継税制」

★当セミナーは終了致しました。
◆その他の開催予定セミナーはこちら◆

セミナー内容

□絶対に知っておくべき！取り消し事由

□孫まで継がないと意味がない！？という思い込み

□事業承継税制が"相続"にもたらす影響！遺留分に要注意！

このような方に聞いていただきたいセミナーです。

●自社株評価が高騰している

●事業承継税制を活用するか迷っている

●自分の会社に合っているのか知りたい

●万一があっても家族に相続税で苦労を掛けたくない

スムーズな事業承継を実現させるため様々な方法がありますが

"自社に合っているのはどれなのか"が分からない方も多いのではないでしょうか。

本セミナーが事業承継について考えるきっかけになれば幸いです。