経営者が知っておきたい新NISAの盲点とは

従前の制度との違いを押さえましょう

新旧の制度の違いについては下記の通りです。

※出典　国税庁HPより抜粋　
　https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

現行と比べたときの主な変更点は下記の通りです。

・非課税保有期間の無期限化

・口座開設期間の恒久化

・つみたて投資枠と、成長投資枠の併用が可能

・年間投資枠の拡大
（つみたて投資枠：年間120万円、成長投資枠：年間240万円、
　合計最大年間360万円まで投資が可能。）

また、非課税保有限度額は全体で1,800万円（成長投資枠は1,200万円）となり、

買付け残高（簿価残高）で管理されます。

なお、NISA口座内の商品を売却した際には、

翌年以降、売却した当該商品における簿価分の

非課税枠を再利用することが可能となったこともポイントの一つとなります。

ＮＩＳＡ口座を保有したまま亡くなったらどうなる？
知っておきたいＮＩＳＡの盲点

NISA口座を保有したまま死亡した場合は、

国税庁によると下記のルールが設けられています。

非課税口座を開設している方が亡くなられた場合は、

その亡くなられた方の相続人は、亡くなった事を知った日以後遅滞なく、

「非課税口座開設者死亡届出書」をその非課税口座が

開設されている金融機関に提出しなければなりません。

なお、その非課税口座の開設者が亡くなられた日以後、その非課税口座で支払われるべき

配当等がある場合は、その配当等については、非課税措置の適用はありません。

（注）１.非課税口座を開設している方が亡くなられた場合は、
　　　　非課税口座に受け入れていた上場株式等は非課税口座から払い出されます。
　　　　この際、非課税口座の開設者が亡くなった時に、
　　　　その日の終値に相当する金額によりその上場株式等を売却したものとみなされます。
　　　
　　　２.相続人が取得した亡くなられた方の非課税口座に受け入れられていた上場株式等は、
　　　　非課税口座の開設者が亡くなった時に、
　　　　亡くなった日の終値に相当する金額で相続人が取得したものとして、
　　　　相続人の特定口座や一般口座に移管されます。

　　　出典：国税庁　NISA及びつみたてNISAの手続きに関するQ&Aより抜粋
　　　https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/nisa_qa01.pdf

ここで知っておくべきことは、相続人のNISA口座には入れることが出来ず、

特定口座や一般口座へ移管されるため、

相続以後の利益は非課税ではなくなるということです。

また、NISA口座内の商品も遺産分割協議の対象となるため、

相続人間で争いが起きないよう、他の相続財産含めて

事前に分割方針を検討しておくことが必要となります。

このように、NISA口座で金融商品を保有したまま死亡した場合の取り扱いは複雑なため、

税理士等の専門家に詳細を確認したほうが良いでしょう。