相談事例:取引先に乗っ取られる

※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

10880817.jpg

こんにちは。マーケティング部の小林です。


弊社は法人の生命保険代理店として、

多くの経営者様と接する中で、いろいろなご相談をいただきます。


今回のブログでは相談事例の一つとして、

「株式15%の取引先に会社を乗っ取られてしまった」

をご紹介します。



<目次>
・相談事例:取引先に乗っ取られる
・もめる原因と解決策
・おわりに




相談事例:取引先に乗っ取られる

A社は中堅の機械部品商社です。

社長は自身の亡き後も安定して売上が保てるように願い、

まずは取引をより堅固にするために、

取引先の社長に株式の15%分を出資してもらい、

残りの85%を社長自身が所有するようにしました。


しかし、社長が亡くなると、想定外の事態に陥ります。

15%の株主にすぎない取引先の社長が影響力を持つようになり、

株主総会での意思決定や、

経営において実質的な権限を握ったのです。


大株主は前社長の妻でしたが、営業の現場を知らないがゆえに

取引先の社長に任せっきり。

これ幸いとばかりに、取引先の社長が自社に有利な条件を要求するなど、

新社長に対して影響力を行使します。

結果的に、15%の株主が実質的な経営権を奪ったのでした。



もめる原因と解決策

ここで、もめた原因が何だったのか?

改めて羅列してみましょう。


●原因1:株主構成

株式を引き継いだ前社長の妻に経営の知識がなかったため、

結局、取引先に経営権を渡してしまうことになりました。

特に利害関係のある取引先が株主になったときは要注意です。

わずか15%の株主でも、任せっきりにすると実権を握られてしまうのです。


●原因2:経営権と株主

経営権をもっている人と所有者が同一人物のときは、特に問題は起きません。

しかし今回の場合、本来経営権を持つはずの新社長が株主ではなく

経営的に弱い立場にあったことが、経営権を奪われる原因となりました。


●もめないためには?

取引先の15%株主の社長が悪意をもっているかは、

判断しづらいところです。

ここで重要なのは、前社長が自身の死後にどのような問題が起こるかを、

事前に想定していたかどうかです。


上手な事業承継を考えるならば、

所有権と経営権を巡る、起こるべき事態を考えてシミュレーションして、

法務上の問題点の払拭や、お金の事前準備などをしておくべきでしょう。



おわりに

ヒューマンネットワークではこのような事例をはじめ、

様々な経営課題に合わせた事例を保有しております。

事例をお聞きになりたい場合は、お気軽にお問い合わせください。


その際には、是非弊社のLINEをご活用ください。

公式LINEなら、上記のようなご相談を24時間受付可能!

優先して回答します。

(回答は営業時間内にご対応させていただきます)


また、LINEにてその他の相談事例も配信中です。

下記より登録のうえ、ぜひお気軽にご相談ください!



【登録・ご相談手順】

(1) 下記QRコードを読み込む(スマートフォンの方はQRコードをタップ)

image.gif

(2)「友だち追加」を押す

image.gif

(3) トーク画面下メニューの「各種お問い合わせ・お手続き」をタップする

image.gif


LINEの件でご不明な点がございましたら

下記までお気軽にお問い合わせください!


<電話>

0120-533-336 LINE担当:小林

(受付時間:平日9:30~16:50)

<WEBでのお問い合わせ>

問い合わせフォームはこちら








まずはご相談下さい

豊富な経験を持った専門の担当者が、相続・事業承継・税務等のご相談にお応えいたします。お急ぎの場合はお電話ください。
オンライン相談ならインターネットを使って、日本全国どこからでもご相談いただけます。
営業時間外は、お問い合わせフォームをご利用ください。翌営業日に折り返しお電話もしくはメールにてご連絡申し上げます。

お電話での相談はこちら

【受付時間】平日9:30~16:50

東京
0120-533-336
大阪
0120-540-570