動画でわかる！長生きリスクに備えた役員報酬と退職金の受け取り方とは？

こんにちは、マーケティング部の浅野です。

「人生100年時代」と言われはじめて早数年。
皆さまは、ご自身の老後にどれくらいの資金が必要か、想像されたことはあるでしょうか？


7月、厚生労働省より昨年の平均余命・平均寿命をまとめた
「令和６年簡易生命表」が発表されました。

〈平均寿命〉

●男性：81.09年
●女性：87.13年

国際比較では、男性は世界第6位、そして女性は40年連続で世界第1位という、
非常に高水準な結果となりました。


この結果は日本人として非常に誇りに感じると同時に、
これだけ長寿化が進む中で「長生きリスク」、
すなわち「老後の生活資金の枯渇リスク」について、
私たちは改めて真剣に考えるべきではないでしょうか。

そもそも老後に必要なお金はどれくらいなのか？
また経営者様だからこそできる、老後資金の備え方にはどういったものがあるのか？
今回は役員退職金・役員報酬に焦点を当て、
併せて弊社の動画コンテンツについてご説明いたします。


是非最後までご覧いただき、今後の参考になれば幸いです。

老後費用はどれだけ必要？

老後にかかる費用といってもその使い道は様々。
今回は特に重要な以下の2項目に絞ってご紹介いたします。

（１）：老後生活費
（２）：介護費用

※便宜上、65歳で退職、90歳でお亡くなりになるケースを想定しています。

（1）老後生活費

退職後の大きな変化は、ご想像される通り収入が減少することが挙げられます。

「夫婦のこれまでの生活水準をこれからも維持できるのか？」
「充実したセカンドライフは現実的か？」
そのような不安を抱えている方は多いと思います。

総務省によると、65歳以上の夫婦2人世帯の平均的な生活費は月額25.7万円。
対して、公的年金等の受取額は月額約22.2万円。
つまり毎月約3.4万円が不足し、25年間で何と約1,000万円のお金が足りなくなると想定されます。

また、生命保険文化センターの調査によると、
「ゆとりある老後」を望む方は月38万円程度の生活費を想定しており、
その場合は約4,700万円の差額が発生してしまいます。

（2）介護費用

65歳以上の方の約5人に1人が、要介護認定を受けているという昨今。
ご自身も当事者になりうるという現状に対して、家族のことを思うなら
介護費用を備えておくことは非常に重要だと考えられます。


生命保険文化センターの調査によると
●一時的な介護費用（住宅改造・介護用ベッドの購入など）：平均47.2万円
●月額介護費用（介護サービスの利用料など）：平均約9万円→年108万円。
●平均的な介護期間：4年7か月


よって平均して総額約540万円が必要となり、これまた大きな出費が見込まれます。

上記2項目について取り上げましたが、これらはあくまでも「平均的なケース」です。
お読みの経営者様におかれましては、ここで試算した以上の準備が求められる可能性があります。
その老後資金の大きな財源となるのが、役員報酬、そして役員退職金なのです。

【動画で解説】会社の支出は同じなのに、
社長の手取りにこれだけの差が！？

「前記の資金を準備する手段として、できるだけ多くの報酬や退職金を受け取りたい」
――そうお考えの経営者の方は多いです。

そこで「役員報酬と退職金の受け取り方のポイント」を動画にまとめました。
この動画には、皆さまと同じ思いを抱いた2人の社長が登場します。
会社から受け取った役員報酬・役員退職金の総額は同じ。
それにも関わらず、2人の手取り額には大きな差が出ています。


その理由はどこにあるのか？
約5分の短い動画ですので、是非ご覧ください。

おわりに

動画内でもご紹介したように、A社長とB社長の手取り額に差がついた理由は、
「役員報酬と役員退職金のバランス」にありました。


弊社では動画内でも登場した、≪ベストバランスシミュレーション≫を用いて、
御社に合った最適なバランスを、無料でご紹介しております。


平均寿命が80歳以上の日本において、ますます重要になる「長生きリスク」への備え。

• 退職後はゆとりある生活を送りたい
• 老後資金の不足で家族を困らせたくない
• できるだけ多くの金額を手元に残したい

そうお考えの方にご好評いただいているシミュレーションです。
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