生涯手取りを最大化する、役員報酬と退職金の決め方とは？

「人生100年時代」という言葉は、今や社会の前提となり、
誰もが長生きすることを当然とする時代となりました。

昨年7月、厚生労働省発表の「令和6年簡易生命表」によると、
平均寿命は男性81.09歳、女性87.13歳と、
世界でもトップクラスの水準を維持しています。

長寿はもちろん喜ばしいことです。
しかしその一方で「長生きリスク」、
すなわち「老後資金の枯渇リスク」が
誰しもにとって身近な、大きな課題となっていることも事実です。

多くのビジネスパーソンが公的年金と個人の貯蓄のみを頼りにする中、
経営者の皆様には、ご自身の意思で設計できる「役員報酬」と「役員退職金」という、
極めて強力な老後資金の原資があります。

実はその設定次第で、
生涯手取りを数千万円単位で最大化し、
経営者様ならではの「戦略的な資産形成」を実現できることはご存じでしょうか。

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弊社では生涯手取りを最大化した
「役員報酬と役員退職金の受け取り方」について事例をご紹介しております。
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老後費用はどれだけ必要？

役員報酬や退職金を「戦略的に」設計するためには、
まず「最終的にいくら手元に残すべきか」という、
必要資金額の全体像を把握しておくことが不可欠です。

今回は特に重要な以下の2項目に絞ってその「目安」をご紹介いたします。

（１）：老後生活費　（２）：介護費用

（※便宜上、65歳で退職、90歳でお亡くなりになるとします。）

（1）老後生活費

一般的な数値ですが、総務省のデータによると、
65歳以上の夫婦2人世帯の平均的な生活費は月額25.7万円、
すなわち生活費だけでも25年で、総額約7,700万円。

公的年金等（月額約22.2万円）を受け取っていても、
毎月約3.4万円が不足し、
25年間で約1,000万円の資金不足が想定されます。

また、生命保険文化センターの調査によると、
「ゆとりある老後」を望む方は月38万円程度の生活費を想定しており、
その場合の不足額は約4,700万円まで拡大します。

（2）介護費用

65歳以上の約5人に1人が要介護認定を受けている現状、
介護費用への備えは、
ご自身のみならずご家族を守るためにも重要です。

生命保険文化センターによると
●一時的な介護費用（住宅改造・介護用ベッドの購入など）：平均47.2万円
●月額介護費用（介護サービスの利用料など）：平均約9万円→年108万円。
●平均的な介護期間：4年7か月
●想定総額：約540万円

上記はあくまでも「平均的なケース」です。
経営者様であれば、現役時代の生活水準を維持したい、
充実したセカンドライフを送りたいといった事情から
準備すべき額はさらに高額になると想定されます。

【動画で解説】生涯手取りを最大化する
役員報酬と退職金の設計とは？

だからこそ会社から受け取る「役員報酬」と「役員退職金」が、
将来の資産形成を左右する最大のカギとなります。


ポイントは、闇雲に役員報酬を増額するのではなく、
役員退職金にかかる優遇税制を上手に活用することに焦点を当てて
金額を設定するということです。

数字を交えた具体例は5分間のこちらの動画に凝縮しています。
是非ご覧ください。

おわりに

平均寿命が80歳以上の日本において、
「長生きリスク」への備えは避けては通れません。
「役員報酬と役員退職金のバランス」を整えることは、
経営者様の生涯手取りを増やし、安心したセカンドライフに繋がります。

弊社では動画内でもご紹介した、≪ベストバランスシミュレーション≫を用い、
貴社に合った最適な役員報酬・退職金の金額設計を無料でご紹介しております。

「知っているか知らないか」で将来の生活像は大きく変わります。
ご自身の場合、具体的にどれだけ手取りを増やせるのか、
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