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2023年02月01日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。
企業の経営者に万が一のことがあると一気に業績が悪化し、
そのまま倒産になるケースは決して珍しくありません。
いざというときに備えておきたいと考えていらっしゃる経営者も多いことでしょう。
万が一のことがあっても事業に支障がないように備えておく資金のことを「事業保障」といいます。
本記事では、事業保障の必要性や重要性、
さらに事業保障として使える保険などについて解説します。
事業保障について詳しく知りたい方や、
保険を使用した事業保障の充実を考えている方は、参考にしてください。
事業保障とは、
「企業を経営していくうえでさまざまなリスクに備えて、蓄えておく資金のこと」です。
企業を運営していくうえでのリスクはさまざまですが、
一例を挙げると「経営者に万が一のことがあったとき」です。
その経営者の手腕があればあるほど、
経営に関われなくなったときに売り上げが減少したり与信が悪化したりします。
社員の士気も低下し、優秀な社員ほど早々に会社に見切りをつけて転職する可能性もあるでしょう。
金融機関から借入金がある場合は、早期返済を求められるケースもあります。
このような事態を乗り切るために、必要な資金が事業保障です。
一定の事業保障を確保しておけば、
経営者だけでなくその家族や社員も安心して仕事に打ち込めます。
一口に事業保障といっても、
何にどのくらい備えていいか分からずに悩んでいる経営者もいらっしゃることでしょう。
ここでは、事業保障で備えるべき内容について詳しく解説していきます。
何に、どのくらい資金を積み立てておけばよいのか参考にしてください。
社員は会社を支えてくれる大切な財産です。
しかし、給与を払えなければいくら愛社精神がある社員でも仕事を続けられません。
経営者という大きな柱がいなくなった後で売り上げが回復するまでの期間を想定し、
社員に払い続けるだけの給与と社会保険料を確保しておきましょう。
社員の人数分の給与と社会保険の金額を半年～１年分用意しておけば、ひとまずは安心できます。
社員も生活の心配なく、売り上げ回復に力を尽くせます。
会社の運転資金とは、製品を仕入れるお金や仕入れた商品の買掛金、
事務所の家賃、電気代、水道代などが該当します。
事業を続けたくても運転資金がなくては商売を続けられません。
1か月に必要な運転資金を計算し、やはり半年～１年分用意しておきましょう。
そうすれば、売り上げが落ちても過剰な心配をすることなく、事業の立て直しに集中できます。
事業を行う際、資金を借りる方は珍しくありません。
金融機関だけでなく、知人や親族、会社の役員などから借金をするケースもあるでしょう。
資金を融資する側は担保を取ることもありますが、
経営者の手腕を見込んで融資することもあります。
なお、会社名義で借り入れている場合は経営者が事業を続けられなくなっても、
返済義務は会社にあるので経営者個人が返済を迫られることはありません。
ただし、経営者個人が連帯保証しており、
会社の返済が滞った場合には相続人が代わりに返済する義務を負います。
一方で、経営者が仕事を続けられなくなった後に業績が悪化した場合は、
不安を感じた金融機関が早期返済を迫ることもあります。
また、一度全額返済した後、金融機関が再度融資してくれるケースもあるでしょう。
経営者が一線から退いても経営が安定している場合は、
早期返済を求められる可能性も低くなります。
事業保障の必要な金額は、
（人件費＋家賃などの固定費+会社の運転資金）×６～12＋（借入金+買掛金＋支払手形）×1.5
で求められます。
なお、1.5というのは、税金分を入れてのことです。
自社のケースでいくらになるか上記に当てはめて計算してみてください。
以下に、運転資金の詳細を説明します。
事業資金のために借り入れた金額のほか、支払手形や買掛金も該当します。
1年以内に支払期限が来る金額分は最低限用意しましょう。
また、法人税を支払う必要があるため、借入金の1.5倍をかけた分を用意すれば
「借入金は何とか支払えたが、税金を支払う余裕がない」と慌てることはありません。
前述したように、経営者の手腕に頼るところが大きな企業の場合、
経営者が亡くなるなどして急に経営から退くときに、
売り上げが一時的に大幅に落ちることもよくあります。
経営を建て直す場合、何よりも大切なのは人件費と製品を仕入れる資金、
家賃や光熱費などの運転資金です。
社員も無給で働き続けることはできません。
ですから（社員の給与＋社会保険＋家賃などの固定費＋仕入れに必要なお金）
を用意しておきましょう。
期間は最低半年、最長で1年くらいがおすすめです。
売り上げが減っても「切り崩すお金がある」と思えば余裕が出ます。
事業保障を計算すると数億円必要になるケースは珍しくありません。
定期的な貯蓄でこの金額を積み立てるのは大変です。
事業保障を蓄えるなら、「法人保険」を利用しましょう。
以下に、事業保障で活用できる保険の種類、特徴、メリット、デメリットを紹介します。
定期保険は、その名のとおり掛ける期間が決まっている保険です。
「経営者が一定の年齢になるまで」といったかけ方と、5年、10年と更新できるかけ方ができます。
死亡保障などを付けた場合は一時金として入ってくるのも特徴です。
以下のような、メリット・デメリットがあります。
●保険料が低く経済的な負担が軽い
●更新型でも加入後に体調が悪化した場合、更新できないことがない
●一時金として入ってきた保険金が雑収入扱いになり、課税対象となる
収入保障保険とは定期保険の一種ですが、契約満了の年月を加入時に定めておき、
その前に亡くなったとき、死亡保障が毎月一定額を支払う
「年金形式」で支払われるという特徴があります。
以下のようなメリット・デメリットがあります。
●年金形式で保険料を受け取るため、利益が分散される
●どの年齢で加入しても保険金がそれほど変わらない
●一時的に多額の資金が必要になった場合は対応が難しい
がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気を発症した場合でも、仕事を続けられなくなります。
医療の進歩により、すぐに亡くなる例は少なくなりましたが、
闘病生活が長く続けば費用もかかり、会社の業績も悪化しがちです。
医療・がん保険を法人保険として掛けておけば、
以下のようなメリット・デメリットがあります。
●給付金を事業保障や経営者の休業保障として使える
●保険料の払込期間を短期間で終わらせることも出来る
●医療保険・がん保険には死亡保障が付かない、付いても低額なことが多い
死亡保障が付いた保険と併用して使うのがおすすめです。
米ドル建て保険とは、その名のとおり保険料の支払い・年金・解約返戻金まで
すべて米ドル建てで行う保険です。
保険料の支払いのときに円高、年金の受け取り時に円安になっていれば
大きな利益が見込めるでしょう。
メリット・デメリットは以下のとおりです。
●円建てに比べて保険料が割安
●為替相場によっては為替差益で利益が出る
●保険でありながら資産性が高い
●為替手数料が発生する
●為替相場によっては元本割れを起すことがある
変額保険とは、資産を株式等中心に保険料を運用して
その実績によって保険金や解約返戻金が増減する保険です。
●運用実績によって受け取る解約返戻金や保険金が増える
●インフレ対策が可能
●運用期間中、収益が出ていても解約しなければ課税されない
●運用がうまくいかないと受け取る解約返戻金や保険金が減る
●長期にわたって運用しないと利益が出にくい
●諸費用がかかる
経済のグローバル化が進むにつれ、資産運用も分散投資が重要になってきます。
例えば、これから日本経済が冷え込んだ場合も
「米ドルや海外の株式などは元気」ということは十分に考えられます。
そんなときに、米ドル建て保険や変額保険であれば、資産を増やすことも可能です。
金融資産を組み合わせてリスクを軽減させることを「ポートフォリオ」といいますが、
これからの時代は、このポートフォリオが重要です。
事業保障は「内部留保」という形で貯めている会社が多いかもしれませんが、
保険は「万が一に備えて」のものです。
経営者の場合、ご自身の万一の際や会社の事業保障も念頭にポートフォリオを組めば、
二重、三重に安心です。
可能ならば、米ドル建て保険や変額保険の利用を考えてみましょう。
万が一に備えて、事業保障をしっかりと備えておけば安心感が違います。
内部留保に加えて保険も掛けておけば、より安心感が高まります。
2019年に法人保険の経理処理の仕組みが変わりましたが、
まだまだ法人保険を掛けるメリットは大きいです。
事業保障を考えている経営者は、複数の保険を比較し、
適切なものを選んで活用していくのがおすすめです。
年間相談件数1万件の弊社ヒューマンネットワーク株式会社では、
法人や経営者様の資産を守り増やす、
「米ドル建て保険・変額保険」の一括見積りを無料で行っています。
・使っていない現金を有効活用したい
・法人の資産運用に抵抗がある
・自分に万が一のあった場合、会社に多額の借入金が残る
・相続対策に不安を感じている
・他の経営者の資産形成や相続対策が知りたい
法人や経営者様で、上記のどれか一つでも当てはまった方は、
一度、無料でご相談してみるのがおすすめです。
何度ご相談いただいても無料ですので、安心してじっくりとお話ができます。
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