動画で分かる！自社株対策を活用し、相続税の納税資金と経営権集中を両立できた方法とは？

会社は黒字で、利益も出ている。

資金繰りに不安を感じることは、ほとんどない。

事業基盤は安定しており、短期的な環境変化にも耐えられる。


そんな盤石な企業でも、

相続が起きた途端、状況は一変します。

多くの中小企業では

経営者個人の資産の大部分は自社株が占めています。

特に利益の出ている企業では、自社株の評価額は高くなりがちです。

そのために、いざ相続するとなった際に

・後継者が株を引き継ぎたいが、

　相続税を支払うための現金が用意できない

・経営権を集中させたい一方で、

　他の相続人との間で「財産の不公平感」が生じ、

　家族間の対立が表面化する

といった問題が一気に表面化することは少なくありません。

相続税の納税対策と自社株の承継対策は、

切り離して考えることができない一体のテーマです。

家族と会社の双方を将来にわたって守り続けるための

事前準備は必要不可欠です。

そこで今回はこれらの課題を同時に整理・解決するための対策の事例を

弊社の動画コンテンツを交えてご紹介いたします。

【動画で解説！】
会社の資金を活用し、納税資金を準備して、
トラブルなく自社株を後継者に集中できた方法とは？

「相続税の納税資金を確保するため、

　やむを得ず借入することになった」

「自社株を後継者に集中させようとした結果、

　他の相続人との間で財産配分への不公平感が生じ、

　“争族”に発展してしまった」

こうした最悪の事態を回避するための

考え方や具体的なポイントについて、こちらの動画をご覧ください。

押さえておくべき留意点

ご覧いただいたように、

自社株の後継者への集中・相続税の納税資金の確保という課題を解決するにあたって、

自己株式の取得（いわゆる「金庫株の特例」）を活用した方法は、

適切に設計すれば有効な選択肢の一つです。

しかし、ここで見落としてはならない重大なポイントがあります。

それは、生前に金庫株特例の活用を決め、どれだけ準備を進めていたとしても、

社長に万が一のことが起きた際、

会社が必ず自社株の買い取りを実行してくれるとは限らないという点です。

例えば、本来は自社株の買い取りに充てる予定の資金が

事業継続を優先する判断から運転資金に回され、

結果として自社株の買い取り自体が見送られてしまう可能性があります。

では、どのようにすれば、会社に

確実に自社株を買い取らせる仕組みを構築できるのでしょうか。

一つの考え方として、

会社に自社株を買い取らせるという経営者様の意思を明確に残し、

将来、自己株式の取得（『金庫株の特例』）が実行される状態を

法的に準備しておくという考え方です。

「そんなこと本当にできるのか？」

そうお思いになった方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこでご活用いただきたいのが、

弊社独自のサービスである「法人版遺言書®」（※）です。


これは、「死亡退職金」の支給や自社株の取り扱いについて、

経営者ご自身の意思を明文化し、

さらに法的に準備しておくことで、

相続・事業承継を円滑に進めるための対策です。

※本サービスは、民法上の遺言書そのものではなく、会社法・ 税法・契約・社内規程等を
組み合わせた事業承継支援のためのコンサルティングサービスです。

法人版遺言書®を活用することで、

金庫株を用いた相続対策についても、

「実行される前提の仕組み」として会社に残すことが可能となります。

弊社では、この法人版遺言書®について、

他社の導入事例を交えながら、

具体的な活用方法を無料でご案内しています。

・家族や会社に迷惑をかけず、円滑な相続を実現したい

・まだ後継者が決まっていない

といった経営者の方からもご好評いただいています。

ぜひ下記より、お気軽にお問い合わせください。