自社株の評価ルール変更へ。 今、経営者が確認すべきこと

「会社は順調だから、
事業承継対策はまだ先でいい」

そうお考えの方も
少なくないかもしれません。

しかし、利益や純資産が積み上がれば、
自社株の評価額も高くなっていきます。

さらに現在、国税庁では
「自社株の評価方法」の見直し議論
が進められています。

内容次第では、
これまでより評価額が高額になる会社も
出てくる可能性があります。

その場合、後継者が決まっていても、
いざ株式を渡そうとしたときに、

「こんなに株価が高くなっていたのか」

と気づき、想定していた方法では
株式を移せなくなるおそれがあります。

一方で、
評価方法がどう見直されるのかは、
まだ決まっていません。

では先行きが不透明なこの状況で、
経営者にできることは何でしょうか。

それは、

まず自社株の現状を把握し、
事業承継に向けた準備が
どこまで整っているかを確認することです。


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今できることは「自社株の現在地」を知ること

自社株対策というと、

「株価を下げる方法はないか」
「事業承継税制は活用できないか」

など具体策から考えがちです。

しかしその前に必要なのは
自社株が今どのような状態にあるのかを
把握することです。

・現在の評価額はどれくらいか

・後継者へいつ、どのように移すのか

・親族や昔の株主に株式が分散していないか

・相続税の納税資金は準備できているか

例えば、こうした点について、
現状を把握できているでしょうか。

これらは、
経営者がご健在の間は表面化しにくく、
後回しになりがちです。

しかし、その状態のまま相続が発生すると

・自社株が複数の相続人に分かれ、
後継者に株式を集められなくなる

・評価額が高く、
相続税を支払うための現金が不足する

などご家族や会社に
深刻な影響が及ぶ可能性があります。

自社の現状を把握しておけば、
相続・事業承継で
ご自身に起こり得る課題を明確にでき
本当に必要な対策を検討しやすくなります。

さらに今後評価方法の見直し内容が
明らかになったときにも、

・自社にどういった影響があるか

・対策をどう見直す必要があるか

を判断しやすくなります。


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なぜ今、自社株評価の見直しが検討されているのか

背景の一つに、
現在の評価方法によって算定される評価額に、
大きな差が生じていることがあります。

現在、非上場会社の株式は、
会社の規模や株主の状況などに応じて
複数の方法で評価されています。

会計検査院の調査では、
「類似業種比準価額」と「純資産価額」の
中央値を比較すると、

純資産価額は、
類似業種比準価額の約3.7倍
となっていました。

また、非上場会社では、
利益が出ていても配当せず、
その資金を会社に残すケースがあります。

こうした状況などから、
現在の評価方法が会社の実態を
適切に反映できているのかという点が指摘され、
国税庁の有識者会議で検討が進められています。

まずは21項目で確認を

今回、弊社では経営者の方に確認していただきたい
自社株・事業承継のポイントを、
21項目の「自社株チェックリスト」にまとめました。

自社株の評価だけでなく、
株式の分散、後継者への移転、
納税資金、遺言など、
事業承継で問題になりやすいポイントを
幅広く確認いただけます。

「自分の会社は大丈夫だろう」

そう思っている方にこそ、
一度確認していただきたい内容です。

21項目すべてに問題がなければ、
それも一つの安心材料になります。

自社株の評価をめぐる環境が、
動き始めています。

制度が変わってから慌てるのではなく、
まずは自社株の「現在地」を確認してみては
いかがでしょうか。

少しでもご関心がありましたら、
ぜひ下記よりお申し込みください。

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