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2026年09月04日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

相続対策というと、
といった話から始めることが一般的です。
「相続税がかかることは分かっている。
でも、具体的に何をすればいいのか分からない」
こうしたご相談をいただくことがありますが
もう一つ確認しておきたいことがあります。
それが、
「現在持っている現預金を、どのように残すか」
という視点です。
今回は、ある50歳の経営者を例に、
生命保険を活用することで
家族に残る財産がどのように変わるのかをご紹介します。
今回シミュレーションした経営者の条件は、
次のとおりです。
• 年齢:50歳
• 配偶者:あり
• 子ども:2人
• 相続財産:約5億円
一定の前提条件で試算すると、
相続税額は約6,500万円となりました。
ここで重要なのは、
「相続税額が分かっていること」と
「実際に払えること」は
別ということです。
相続税は原則として現金での納付となります。
「もし今、相続が発生した場合、
6,500万円の納税資金を準備できますか?」と確認したところ、
「今すぐ6,500万円を準備するのは難しい」という状況でした。
一方で、
「相続対策として、
今のうちに別に確保しておける資金はありますか?」
と確認すると、
「約2,000万円であれば準備できる」
という回答でした。
ここで一つ知っておきたいのが、
生命保険の「保険料」と「死亡保険金」の関係です。
例えば、1,000万円の保険料を支払うことで、
一定期間経過後の死亡時に
2,680万円の死亡保険金が支払われる設計であれば、
保険料に対する死亡保険金は約2.68倍となります。
生命保険会社や商品、年齢、性別、通貨、契約条件などによって、
この倍率は異なります。
今回のケースでは、複数の商品を比較したうえで、
円建て商品による約2.68倍という条件を用いて
シミュレーションしました。
仮に2,000万円を生命保険料として支払い、
死亡保険金が約2.68倍となる条件で考えると、
2,000万円に対し、約5,360万円の死亡保険金となります。
つまり、単純計算では、
2,000万円を預金として持っている場合と比較して、
死亡時に受け取る資金が増えることになります。
もちろん、死亡保険金が増えることで
相続財産や相続税額も変動するため、
「保険金が増えた分が、そのまますべて手元に残る」
というわけではありません。
ここで重要になるのが、保険加入前と加入後で、
最終的に家族に残る財産はいくらになるのかという比較です。
今回の条件でシミュレーションしたところ、
生命保険を活用しない場合と比較して、
生命保険を活用した場合の方が
相続税を考慮した後の家族の手元に残る財産が
大きくなる結果となりました。
相続対策というと、
「相続税をどう減らすか」に目が向きがちです。
しかし、本当に確認すべきなのは、
相続税を支払った後に、
ご家族の手元にいくらの財産が残るのか
ではないでしょうか。
例えば、
5億円の財産を持っていたとしても、
納税資金が準備できていなければ、
• 預金を取り崩す
• 有価証券を売却する
• 不動産の売却を検討する
• 自社株や事業用資産の扱いを考える
必要が出てくる可能性があります。
相続が発生してから
慌てて資金を準備するのではなく、
今ある資金の一部を、将来の納税資金として
どのように準備しておくかを考えておくことが重要です。
生命保険には円建てだけでなく、
外貨建ての商品もあります。
商品によっては、同じ保険料でも
円建てと外貨建てで死亡保険金額に
違いが生じる場合があります。
一方で外貨建て保険の場合、
• 為替変動リスク
• 解約控除
• 円換算時の受取額の変動
などについても理解しておく必要があります。
そのため、
「死亡保険金が大きいから外貨建てを選ぶ」
という考え方ではなく、
円建て・外貨建てそれぞれの特徴を理解したうえで、
自分に合った方法を選ぶことが大切です。
ここまで読んで、
「では、いくら保険料を準備すればいいのか」と
思われた方もいらっしゃるでしょう。
必要な金額は人によって大きく異なります。
• 現在の財産額
• 家族構成
• 自社株の評価額
• 不動産
• 現預金
• 現在加入している生命保険
• 想定される相続税額
• 相続税として準備できる現金
などによって結果が変わるからです。
そこで弊社では、
「しっかり財産防衛シミュレーション」を実施しています。
現在の財産状況などをもとに、
相続が発生した場合の相続税額と、
納税資金を生命保険で準備する場合に必要となる、
相続財産を無キズで残すための
保険料の目安をシミュレーションします。
さらに、
「何もしなかった場合」と
「生命保険を活用した場合」で、
相続後にご家族の手元に残る財産がどのように変わるのか
を比較して確認できます。
相続対策は、必ずしもすぐに生命保険へ
加入することから始める必要はありません。
まず確認していただきたいのは、
「今、相続が発生した場合、相続税はいくらか」
「その相続税を支払った後、家族にいくら残るのか」
「いまある相続財産を減らさず残すための相続税はいくらか」
ということです。
数字を確認すると、「今のままで問題ない」
という結論になることもあれば、
「もう少し納税資金を準備しておいた方がよい」
という課題が見つかることもあります。

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