保障が2.7倍に？返戻金がピークの法人保険活用法とは

2019年の税制改正による、
法人向け定期保険の税務ルールの見直し。

この直前に法人保険、
特に「逓増定期保険」へ加入された経営者様も
多いのではないでしょうか。

この保険は
一定期間手厚い保障を確保できる一方、
加入から5～10年程度で解約返戻金が
ピークを迎えるケースが多くあります。

そのため現在、

「保険料を払い続けても、
　解約返戻金は減少してしまう」
「解約して保障がなくなることも不安だ」


このようなご相談をいただくことも
少なくありません。

実はこうした保険契約は、活用の仕方次第で
保障内容や将来の返戻金を
より改善できる可能性があることを
ご存じでしょうか。

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弊社では、返戻金がピークに差し掛かった
保険契約を活用し、
保障内容の改善や返戻金の増加に繋げた
他社の実例をご紹介しています。

2つの選択肢

今回は55歳の経営者様の事例をご紹介します。

加入されていた保険は逓増定期保険で、
目的は役員退職金の準備と
万一に備えた死亡保障の確保でした


しかしながら解約返戻金のピークを迎え、

●死亡保障：2億2,000万円
●解約返戻金：6,900万円

という状況の中で、

「このまま保険料を払い続けるべきか」
「別の活用法はないのか」という観点から
次の2つの選択肢が検討されました。

【選択肢①】

従来から多く検討されてきた方法の1つが
払済保険への変更です。

これは以後の保険料負担をなくし、
保障を確保する対策です。

今回、払済終身保険へ変更した試算では
一生涯の保障を確保できる一方、


●保障金額：8,280万円
●5年後の解約返戻金：6,980万円


と保障額は小さくなり、
返戻金の増加も限定的という結果でした。

【選択肢②】

もう1つの選択肢が、
米ドル建て一時払い終身保険の活用です。

逓増定期保険への加入当時と比べ、
現在は金利環境が大きく変化しており、
商品によっては以前よりも高い予定利率が
設定されているものもあります。

そのため過去加入した保険よりも、
効率よく運用できる可能性があるのです。


解約返戻金6,900万円を
そのまま一時払保険料として活用した場合、


●死亡保障：2億2,770万円
●5年後の解約返戻金：7.540万円

①払済終身保険への変更と比較すると
保障は約2.75倍、返戻金も560万円多くなる
という試算結果でした。

※上記は一事例・試算であり、
実際の効果は契約内容や商品、
為替相場等によって異なります。

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弊社では、既存保険契約の
活用事例をご紹介しながら、
貴社の場合どれだけの効果が見込めるのか、
実現可能かどうかについてお伝えしています。

おわりに

この事例で注目すべきは、
既存契約の解約返戻金のみを活用したために

新たな資金を追加することなく、
これまで以上の保障と、返戻金の改善を
同時に実現できたという点です。

弊社ではこうした、
追加キャッシュなしで
より多くの保障確保・資産形成が
実現できた事例を
無料でご紹介しております。

実際に事例をお聞きいただいた方からは
「返戻金を活用して
　これだけの保障を確保できるとは驚いた」
「追加資金が不要という点が興味深かった」
といったお声をいただいています。

その場で何かご判断いただく
といったことはございません。


情報収集の一環として、
ぜひお気軽にお申し込みください。