社長の贈与計画、途中でとまったらどうしますか？

「これまで築いてきた資産を
　円滑に引き継ぐために
　息子に少しずつ贈与している。」

このように
毎年の贈与税の基礎控除（110万円）を
活用しながら
後継者にコツコツと資産を移転させることは
将来の相続税の負担を抑える上で
非常に有効です。

しかし、この方法には
一つの大前提があります。


それは経営者本人が、
判断能力を保ったまま、
計画を長期間継続できること。


早期から・長期間・確実に贈与を
続けなければ、十分な効果は得られません。

しかし現実には、
その「継続」を阻む壁が存在します。

それが経営者ご自身の「健康リスク」です。

贈与を阻む最大のリスクとは

「健康リスク」と言っても
様々なケースがありますが、


高齢化社会の今、
特に無視できないのが
「認知症」による判断能力の低下です。


意思表示が困難になると、
新たな贈与契約を結ぶことは
法律上できなくなり、
承継計画はその時点で
終了することになります。

よって移転できなかった残りの財産は
すべて相続財産となり、
相続人に高額な相続税が
のしかかる恐れがあります。

65歳以上の認知症患者数は
全国で443万人（※）。
その発症リスクは年を重ねるごとに
着実に高まります。

（※令和6年度高齢白書より）

「今はまだ元気だから大丈夫」——。


しかし先述した通り経営者様の財産を
贈与するには、
長い年月が必要です。

道半ばで贈与が止まらないよう、
今のうちから備えておくことが、
家族に負担を残さない重要なポイントです。

贈与を止めない仕組みづくり

そこで近年注目されているのが、
「意思表示が困難になっても、
贈与が止まらない仕組み」 です。


この仕組みはある保険商品を活用して
構築できます。


「誰に・いくら・何回」渡すかという
贈与ルールを契約時に定めるだけで、
経営者様ご本人の判断能力にかかわらず、


指定したご家族の口座に
自動的に資金を移転し続けること

が可能です。

長期にわたる贈与計画が、
途中で突然止まってしまうリスクに
あらかじめ備えることができるのです。


さらに通常の贈与では、
毎年受贈者一人ひとりに対して
贈与契約書を作成し、
振込手続きを行う必要があります。

贈与する対象が多ければ、
その分だけ書類も手間も増えていきます。


この仕組みを活用することで、
そうした煩雑な手続きも自動化でき、
振込忘れや書類の作成漏れといったミスも
防ぐことができます。

ただしこの仕組みが有効かどうかは、
経営者様の資産状況や家族構成によって
異なります。

そのため弊社では
「無料個別相談」を実施しています。

個別相談では、

・自分の資産規模・家族構成でこの仕組みを導入すべきか

・具体的にどういった商品で実現できるのか

・現在の贈与計画と両立できるのか


といった疑問に担当者がお一人おひとりの状況に合わせて
具体的にお答えいたします。

セールスを目的とした場では一切ございません。
情報収集の一環としてのご相談も歓迎です。

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