相続税が増える？自社株評価ルール見直しか

「万一に備えて、相続税を引き下げるための準備を進めている」

ご家族や後継者様が困らないよう、
そうした対策を進めている経営者様も多いかと思います。

しかし今、そうした経営者様にこそ
注目していただきたい動きがあります。

それが今年の4月、
国税庁が「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を立ち上げ、
自社株評価ルールの見直しに着手したことです。


今後の議論の行方次第では、
相続対策の前提となっている
自社株の評価額が引き上げられ、

・想定していた相続税額が大きく増える
・後継者やご家族の納税資金が不足する
・これまで進めてきた対策の効果が薄れる

といった事態が生じる可能性があります。


ではなぜ今、自社株の評価ルールが再検討されているのでしょうか。
そしてこうした制度変更に
どのように備えればいいのでしょうか。

=========================

弊社では相続税の納税資金を事前に準備する
相続対策によって、

納税後も、もとあった資産をほとんど減らさずに
ご家族に残すことができた事例をご紹介しています。

税制の変化に左右されずに、
大切なご家族に十分な資産を残したいとお考えの方は
ぜひ下記よりお申し込みください！

自社株評価、再検討の背景

ではなぜ、自社株評価ルールが再検討されているのでしょうか。


問題視されたのは、非上場会社の主な自社株評価方法である
「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」の間で、
評価額に大きな差が生じている点です。

実際に会計検査院は
類似業種比準方式による評価額が、純資産価額方式と比較して
約4分の1程度にとどまる事例があることを指摘しています。

会社規模が大きいほど、自社株評価を抑えやすい
この状況が是正された場合、


自社株の評価額が従来よりも大幅に、
場合によっては4倍程度引き上げられ、
相続税負担が増大する可能性があるのです。

どのように備えるべきか

ではこの状況にどのように備えればいいのでしょうか。


もっとも現段階で改正内容が確定しているわけではありません。
しかしながら、今回の動きから見えてくるのは、

「相続税を減らすこと」を前提とした対策だけでは、
制度変更によって想定以上の納税資金が必要となった場合に
対応できない可能性がある

というリスクです。


だからこそ重要なのは、
「いかに相続税を減らすか」だけでなく、
「納税資金を事前に準備しておく」という視点も
取り入れることです。

たとえ制度が変わったとしても、
十分な納税資金を確保できていれば
ご家族が納税に追われて
資産を手放すといったリスクを抑えることができます。

実際に約5億円の相続財産をお持ちだった経営者様は、
納税資金対策を事前に行ったことで、
未実施の場合と比較して、
約9,600万円多くご家族に資産を残すことができました。


弊社では、無料の事例紹介を通して
本事例の概要に加え、

・ご自身の想定相続税額
・納税資金対策によって最終的にどれだけ資産を残せる可能性があるか

についてもシミュレーションを交えながら
具体的な数字でご説明しております。

「納税後は資産が大きく目減りすると思っていたが、
家族にここまで資産を残せるとは思わなかった」
 
「相続税を減らす対策ばかり考えていたが、
納税資金を準備することの重要性に気付くことができた」
 
といったお声もいただいています。
 
無理な営業は一切ございませんので、
情報収集の一環としてご活用していただけますと幸いです。
ぜひ下記よりお申し込みください。