体況を理由に、万一の保障をあきらめていませんか？

「自身の万一への備えが
必要なことはわかっている」

しかし通院歴や持病があり、
保険に加入しようとしても、

「健康上の理由で加入できないだろう」

とお考えの経営者様は少なくありません。

実際に保険の加入を申し込んだものの、
健康状態を理由に断られた経験をお持ちの方も
いらっしゃるのではないでしょうか。

しかし近年では、
健康状態に関する告知を必要としない
「無告知型」の保険商品も登場しています。

そのため、これまで健康上の理由から
保険への加入が難しかった方でも、
万一への備えを検討できる
選択肢が広がっています。

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弊社では、こうした保険を活用し、

法人の追加負担なしで
経営者様の保障を確保できた事例

をご紹介しています。

持病があっても、2億2,700万円の保障を確保

今回の事例の社長は、
健康上の理由から保険に加入することができず、


従業員向けの養老保険を活用し、
満期を迎えた際の保険金を
自身の退職金に充てようとお考えでした。

（年払保険料2,000万円・
　契約者：法人/被保険者：従業員・10年満了）

しかしこの養老保険には
いくつかの問題点がありました。

・社長は加入できず、死亡保障は「0」

・退職時期が伸びた場合、
　満期保険金の使い道がなくなり、
　法人税負担が増加する可能性もある

そこで満期まで残り5年というタイミングで

解約した際の返戻金
7,620万円（税引後）を

健康状態に関する告知を必要としない
一時払のドル建て終身保険へ
充てることにしました。

これにより、これまで確保できていなかった
社長自身の死亡保障を
2億2,770万円確保できる試算となりました。

持病があるからと諦めていた、
「0」だった保障が2億2,770万円に。

これまで積み立ててきた
保険の解約返戻金を活用することで、
ご自身の万一に備えた保障を
確保できるようになったのです。

また、これまで養老保険に充てていた
保険料2,000万円は、
新たに、変額養老保険に充てることにしました。

その結果、将来の解約返戻金の合計は、
従来のプランで受け取る予定だった金額より
800万円以上増加する試算となりました。

※上記は一事例・試算であり、
実際の効果は契約内容や商品、
為替相場等によって異なります。

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弊社では、既存保険契約の
活用事例をご紹介しながら、

貴社の場合では
どのような方法が考えられるのか、

どの程度の効果が
見込めるのかをお伝えしています。

おわりに

この事例で注目したいのは、

既存契約の解約返戻金と
今後支払う予定だった保険料を
活用したという点です。

新たな資金を追加するのではなく、
既にある資金の使い方を見直すことで、

これまで確保できていなかった
保障を準備しつつ、
将来の返戻金も改善が見込める
設計となりました。

今回は養老保険を活用した事例を
ご紹介しましたが、
弊社ではほかにも過去加入した
定期保険の返戻金を活用したことで、

追加キャッシュなしで
保障を約1.8倍にできた事例なども
無料でご紹介しております。

実際に事例をお聞きいただいた方からは

「返戻金を活用して
　これだけの保障を確保できるとは驚いた」
「追加資金が不要という点が興味深かった」

といったお声をいただいています。

その場で何かご判断いただく
といったことはございません。
情報収集の一環として、
ぜひお気軽にお申し込みください。