本当に必要な経営者のリスクマネジメント

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2020年01月28日 ※税法上の取扱いについては、ブログ投稿時の税制によるものです。

こんにちは、経営者保険プランナーの橘田です。皆様は「経営におけるリスクマネジメント」と聞くと何を連想されるでしょうか。経営悪化や業績低下、従業員のけが・死亡などに伴う労働災害等、多岐に渡るかと思います。私たちは、日々多くの経営者様とご面談する中で、「自分に万一があった時、残された家族は相続税を支払えるだろうか」という相談を多く頂きます。経営者の場合、本当のリスクとは、「経営者の死に対して何も手を打たない」ことなのではないでしょうか。今回は、実際に経営者の死がもたらした、悲劇の事例をご紹介いたします。

＜目次＞・予定していた死亡退職金が支払われなかった悲劇・本当に必要なリスクマネジメントとは・おわりに

予定していた死亡退職金が支払われなかった悲劇

創業社長が一代で築き上げた外食産業で起きた事例です。筆頭株主でもある経営者は、さらなる成長を目指しているさなか、ガンが発見され、当時の1人息子が後継者として入社します。社長にとって一番の心配は、自社株に対する相続税約8億円でした。幸い、法人で加入していた生命保険の保障額が13億円あったため、その保険金から、8億円の功労金を受け取る取締役会の承認を取り付けていました。しかし、社長の死後に悲劇が起こります。クーデターが起き、銀行から迎え入れた役員が取締役会を掌握し、臨時株主総会を中止にすることで、予定されていた功労金の支払いを止めてしまいます。結果的に、ご遺族は相続税8億円を銀行借入で賄い、長期にわたる元本と利息の返済を強いられてしまいました。もし、生前に退職金が予定通り支払われる仕組みを準備していれば、精神的なストレスに、金銭的なストレスが追い打ちをかけることは無かったでしょう。私たちは、そんな事態を未然に防ぐためのお手伝いをしたいと考えています。

本当に必要なリスクマネジメントとは

過去に、事業承継や相続で揉めてしまった経営者からお聞きする共通点は、下記のような状況です。 □自社株の評価が高騰している □株主が複数いる □親族外・社外の取締役がいる □奥様は経営に関わっていない 事業承継におけるリスクマネジメントとは、「経営者の死後に起こることを予測して、対策を打つこと」が必要なのではないでしょうか。 1つでも当てはまるようであれば、今のうちから万一のリスクを発見・特定し、対策を打ち始めることをお勧めいたします。

おわりに

今回、弁護士であり会社法のエキスパートとして、福﨑弁護士を講師に迎え、「少数株主対策セミナー～事業承継の落とし穴、少数株主のリスクマネジメント」が開催されます。 1部では、福﨑先生より・退職金が確実に支給されるように準備するためには？　敵対する可能性のある株主への備え　など第2部では、事業承継エキスパート浦野より創業家（オーナー社長とその家族）最大の課題とは何か？・事業承継におけるリスクマネジメントとは？・スムーズな事業承継を阻害する11の原因などをお伝えいたします。ご関心のある経営者様は、下記お申込フォームより、セミナーにお申し込みください。

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